「労働基準監督署から調査の連絡が来たが、どう対応すればいいかわからない」「顧問社労士がいれば全部任せられるのでは？」――このような疑問を持つ経営者や人事担当者は少なくありません。特に初めて労基署調査を受ける場合、不安や緊張から顧問契約の範囲を正しく理解しないまま対応してしまうケースも見られます。本記事では、労務顧問契約を結んだ場合に、労働基準監督署の調査対応をどこまで依頼できるのかをわかりやすく解説します。

結論：労務顧問契約があれば調査対応の「サポート」は可能

結論から言うと、労務顧問契約を結んでいれば、労働基準監督署の調査に関するサポートを受けることは可能です。ただし、「すべてを丸投げできる」「会社の代わりに調査を受けてくれる」というわけではありません。社労士ができるのは、あくまで法律に基づいた助言や事前準備、是正対応の支援などであり、立ち会いや代理対応には一定の制限があります。

解説：社労士が対応できる範囲と法的な位置づけ

社会保険労務士は、労働社会保険諸法令の専門家として、労務管理や法令遵守について助言・指導を行うことができます。労基署調査に関しては、以下のような支援が一般的です。

・調査通知を受けた際の初期対応のアドバイス
・就業規則、労働契約書、賃金台帳、出勤簿などの書類チェック
・法令違反の有無の事前確認とリスク整理
・調査当日の想定質問への対策
・是正勧告を受けた場合の是正計画作成支援
・是正報告書の作成サポート

一方で、労働基準監督署の調査は「使用者に対する行政調査」であるため、原則として会社の代表者や担当者が対応する必要があります。社労士が単独で会社を代理し、調査を受けることはできません。

よくある誤解：顧問社労士がいれば全部対応してくれる？

よくある誤解として、「顧問契約をしていれば、労基署対応はすべて社労士任せでよい」と考えてしまうケースがあります。しかし実際には、調査当日の説明責任は事業主側にあります。社労士は横に同席して助言したり、事前・事後の対応を支援したりする存在であり、責任の主体が移るわけではありません。

また、顧問契約の内容によっては、労基署調査対応が契約範囲外となっている場合もあります。契約書で「臨時対応」「別途報酬」と定められていることも多いため、事前の確認が重要です。

実務での注意点：調査連絡が来てから慌てないために

労基署調査は、突然の是正ではなく、事前に電話や文書で連絡が来ることがほとんどです。その段階で顧問社労士にすぐ相談することが重要です。よくある失敗例としては、社労士に相談せず独自判断で書類を提出してしまい、不要な指摘を受けてしまうケースが挙げられます。

また、日頃から労務管理を顧問社労士と共有し、賃金計算や労働時間管理を適正に行っていれば、調査時の負担は大きく軽減されます。労基署対応は「調査が来てから」ではなく、「普段の体制づくり」が重要です。

士業としての支援内容：顧問契約の本当の価値

労務顧問契約の最大のメリットは、労基署調査が来たときだけでなく、来ないようにする、あるいは来ても問題にならない体制を整える点にあります。社労士は、法改正情報の提供、日常的な労務相談、就業規則の整備などを通じて、企業のリスクを未然に防ぐ役割を果たします。

調査対応においても、単発で社労士に依頼するより、顧問として会社の実情を理解している専門家が支援する方が、的確でスムーズな対応が可能です。

まとめ

労務顧問契約を結んでいれば、労働基準監督署の調査対応について心強いサポートを受けることができます。ただし、すべてを任せられるわけではなく、社労士の役割と限界を正しく理解することが大切です。調査対応で慌てないためにも、日頃から顧問社労士と連携し、適正な労務管理体制を整えておくことをおすすめします。不安がある場合は、早めに専門家へ相談することが、結果的に会社を守る近道となります。