2024年度の最低賃金は全国平均で1,055円となり、過去最大の引き上げ幅（＋51円）を記録しました。これは労働者保護の観点から歓迎される一方、現場の中小企業ではその影響が深刻化しています。本記事では、労務の現場に寄り添ってきた社会保険労務士の視点から、熊本県内中小企業にとっての課題と、今後の制度運用の在り方について解説します。

最低賃金の引き上げがもたらす現場の実情

東京で開かれたシンポジウムでは、徳島県が時給980円（＋84円）と大幅に引き上げた事例が紹介されました。背景には知事の強い主導がありますが、その結果、地元企業では賞与を引き下げざるを得ず、新卒採用を停止するという声も聞かれました。

これは熊本県の中小企業にも無縁ではありません。労働者の生活を守るべき最低賃金制度が、企業経営に過度な圧力をかければ、結果的に雇用そのものが脅かされる恐れがあります。

地域間格差と一律化の議論

現在、最低賃金は都道府県ごとに設定されており、東京と秋田では212円の開きがあります。研究者からは「最低生計費には地域差がない」として一律化を求める声もありますが、現場ではそう単純な話ではありません。

例えば、地方の小規模事業者は大企業や中間業者との価格交渉力が弱く、最低賃金上昇分を価格に転嫁できない構造的問題を抱えています。

求められる政策：支援と適正取引の強化

最低賃金を上げるのであれば、それを支える制度も同時に整備すべきです。中小企業団体の会員企業アンケートからは、以下のような支援策を求める声が上がっています：

1. 社会保険料の事業主負担軽減（助成または免除）
2. 賃上げ分を反映できる公正な取引ルール（価格転嫁の義務化）
3. 生産性向上のための中小企業支援（IT・人材投資への補助）

ただし、筆者としては「社会保険料の負担軽減」については、社会保険制度の根幹にかかわる問題であり、安易に減免すべきではないと考えています。むしろ、中小企業が持続的に成長できる環境整備として、「適正な取引関係の確保」や「公的支援の活用による生産性向上」の方が、長期的には効果的だと感じています。

熊本の中小企業に必要な視点とは

熊本県内の中小企業の多くは、観光・農業・製造業といった地域密着型業種で構成されており、全国一律のルールでは対応が難しい側面があります。むしろ、地域特性に応じた支援設計と、実情に即した運用の柔軟性が求められます。

最低賃金制度は「最低限」を保障する重要な制度である一方で、それだけでは地域経済の持続性は保てません。中小企業経営者としては、自社の実情を行政や業界団体に積極的に発信し、現場の声を政策に届ける努力も必要です。

【まとめ】

最低賃金の引き上げは、社会の健全な発展には不可欠な施策です。しかし、それが企業経営を圧迫し、雇用や投資の縮小を招くと本末転倒です。今後は「制度ありき」でなく、「現場とのバランス」を取った運用が重要となります。当事務所では、最低賃金制度に関する相談や制度対応のサポートを随時受け付けています。ぜひお気軽にご相談ください。

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