全記事一覧

• 最低賃金、再び大幅引上げへ？今年も注目の中賃審が始動

  最低賃金、再び大幅引上げへ？今年も注目の中賃審が始動

  2025.07.28

  • 賃金引き上げ

  熊本県を含む全国の中小企業にとって、労務コストの変動は経営に直結する大きなテーマです。先日、2025年度の最低賃金引き上げに関する議論が中央最低賃金審議会で始まりました。昨年を上回る引き上げとなる可能性もあり、今後の経営計画に影響を及ぼす動きです。今回は、最新の議論状況とともに、熊本県の経営者が今か…

  続きを読む

• 猛暑下の現場に警鐘　熱中症死亡災害が激増、大阪で9人死亡の衝撃

  猛暑下の現場に警鐘　熱中症死亡災害が激増、大阪で9人死亡の衝撃

  2025.07.27

  • 人事労務ニュース

  大阪労働局が発表した令和６年の熱中症労災統計によると、同管内だけで死亡者９人、死傷者94人と、前年から倍増以上の深刻な結果となりました。これは全国の死亡災害の約３割が大阪で発生していることを意味します。熊本県内の中小企業にとっても決して他人事ではありません。この記事では、実際の事例を踏まえながら、労…

  続きを読む

• 介護離職を防ぐために：厚労省が公開した「仕事と介護の両立支援ツール」とは？

  介護離職を防ぐために：厚労省が公開した「仕事と介護の両立支援ツール」とは？

  2025.07.25

  • 育児・介護との両立支援

  2025年4月から施行された改正育児・介護休業法。特に中小企業にとっては、従業員が介護と仕事を両立できる職場環境の整備が新たな課題となっています。今回は、厚生労働省が公開した実務的支援ツールをご紹介し、熊本県内の中小企業がどのようにこの変化に対応すべきかを解説します。 改正育児・介護休業法のポイン…

  続きを読む

• 安定昇給と職能給維持が生む人材定着戦略　安藤・間の人事制度改革に学ぶ中小企業の実践ヒント

  安定昇給と職能給維持が生む人材定着戦略　安藤・間の人事制度改革に学ぶ中小企業の実践ヒント

  2025.07.25

  • 人事評価制度

  若手の早期登用と高年齢者の処遇改善を両立する――建設業大手、株式会社安藤・間の人事制度改革が、今後の中小企業の賃金制度設計に示唆を与えています。本記事では、同社の施策を踏まえ、熊本県内の中小企業経営者にとっての実務的な学びを探ります。 若手登用と年功的昇給の両立という発想 安藤・間では、若手の早…

  続きを読む

• 中小企業の人材育成、今こそ「伴走型支援」の活用を　厚労省報告書が示す未来戦略

  中小企業の人材育成、今こそ「伴走型支援」の活用を　厚労省報告書が示す未来戦略

  2025.07.24

  • 人材確保・人手不足支援

  「人がいない」「育たない」「辞めていく」――熊本県内でも多くの経営者からこうした声が聞かれます。厚生労働省が発表した最新の報告書は、こうした課題に対して“企業に寄り添う”新たな支援の方向性を示しています。本記事では、報告書のポイントとともに、中小企業がとるべき人材育成の実践策を社会保険労務士の視点か…

  続きを読む

• 定年延長が進む中、熊本の中小企業が備えるべきこととは？

  定年延長が進む中、熊本の中小企業が備えるべきこととは？

  2025.07.24

  • 高齢者雇用

  パーソル総研の調査で、大企業の約4割が定年を65歳に延長予定であることが明らかになりました。この動きは将来的に6割以上の企業に広がると見られており、中小企業にとっても他人事ではありません。熊本県内の経営者が今考えるべき対応とは？労務の専門家の視点から解説します。 背景：定年…

  続きを読む

• アスベスト除去工事で労災事故が急増中　熊本の建設・解体業者が今こそ見直すべき安全管理の盲点とは

  アスベスト除去工事で労災事故が急増中　熊本の建設・解体業者が今こそ見直すべき安全管理の盲点とは

  2025.07.23

  • 人事労務ニュース

  東京都・大阪・堺市などで、アスベスト除去工事中の事故が相次いでいます。密閉空間での作業における一酸化炭素（CO）中毒や有機溶剤の不適切使用は、死亡事故にもつながりかねません。2028年にかけて除去工事のピークを迎える中、熊本の中小建設・解体業者にとっても他人事ではありません。労災防止と事業継続のため…

  続きを読む

• 【注意喚起】健康保険証の代替「資格確認書」送付開始。事業所対応が必要なケースも―協会けんぽ

  【注意喚起】健康保険証の代替「資格確認書」送付開始。事業所対応が必要なケースも―協会けんぽ

  2025.07.23

  • 人事労務ニュース

  2025年（令和7年）12月2日以降、従来の健康保険証が利用できなくなり、「マイナ保険証」または「資格確認書」への移行が進んでいます。協会けんぽは、7月30日からこの資格確認書の送付を順次開始すると発表しました。事業所が関与する場面も想定されており、企業としての備えが求められます。 協会けんぽが「…

  続きを読む

• 「娘の出産・孫の誕生」に寄り添う孫休暇制度が中小企業にもたらす価値

  「娘の出産・孫の誕生」に寄り添う孫休暇制度が中小企業にもたらす価値

  2025.07.22

  • 育児・介護との両立支援

  従業員とその家族のライフイベントを包括的に支える制度設計が中小企業の魅力となる時代。米菓メーカー栗山米菓の「娘の出産時特休」に加え、九州電力が導入した「孫育休暇」の事例を紹介しながら、制度導入の意義と実践のポイントを解説します。 株式会社栗山米菓の挑戦：娘の出産に伴う特休 栗山米菓の導入した制度…

  続きを読む

• 広島銀行が新幹線通勤を「全額補助」へ　転勤・通勤制度の再設計が示す人材戦略のヒント

  広島銀行が新幹線通勤を「全額補助」へ　転勤・通勤制度の再設計が示す人材戦略のヒント

  2025.07.22

  • 人事評価制度

  2025年7月、広島銀行が導入した新たな人事制度が注目を集めています。 隣県赴任でも転居不要、新幹線通勤は全額会社負担に。 転勤と通勤の選択肢を多様化させたこの制度は、熊本の中小企業にも大きな示唆を与える事例です。 今後の人材戦略や働き方改革を考える上で、何を学び、どう活かすべきかを整理します…

  続きを読む

• Page 6 of 38
• < Prev
• 1
• …
• 3
• 4
• 5
• 6
• 7
• 8
• 9
• …
• 38
• Next >
• Last »