年金事務所から調査通知が届いた企業のよくある不安とは

「年金事務所から調査のお知らせが届いたけれど、何をすればいいのかわからない…」
このような相談は、特に初めて調査を受ける事業者からよく寄せられます。

突然の通知に驚かれる方も多いですが、まず大切なのは落ち着いて対応すること。本記事では、年金事務所の調査とは何か、企業としてどう備えるべきかを社会保険労務士の視点からわかりやすく解説します。

 

 

年金事務所の社会保険調査で確認される2つの重要ポイント

年金事務所による調査は、企業に罰を与えるためのものではありません。その目的はシンプルで、大きく分けて以下の2点に集約されます。

1. 社会保険に加入すべき人が適切に加入しているか
2. 加入者の報酬が正しく申告され、保険料が適正に徴収されているか

この2点を確認するために、年金事務所は定期的に書面調査や訪問調査を実施しています。調査は書類での簡易的なものもあれば、事業所に直接訪問してヒアリングや帳簿確認を行うこともあります。

これらはあくまで「適正な社会保険制度の運用」の一環ですので、正しく対応していれば心配する必要はありません。

 

 

 

年金事務所の調査で問題になりやすいケースとその影響（IPO・パート対応）

ただし、適正な処理がなされていない場合には注意が必要です。以下のようなケースでは、企業にとって大きなリスクとなり得ます。

ケース①：IPO準備中、非常勤役員の取り扱いに不備があった例

ある企業では、IPO（新規上場）準備の過程で、非常勤役員の報酬に関する取り扱いに問題がありました。
その役員は他の会社にも籍を置き、2カ所以上で勤務していたため、社会保険の「二以上事業所勤務届」の提出や、適切な報酬月額の取り扱いが必要でした。しかし実際には、それが正しく行われておらず、年金事務所の調査で不備が発覚。結果として過去にさかのぼって保険料の修正・徴収が必要となり、IPOスケジュールにも影響を及ぼしました。

ケース②：パート・非正規労働者の社会保険加入漏れ

また別の事例では、従業員数が常時51人以上の企業において、週20時間以上働くパートタイマーに対して社会保険の適用がなされていませんでした。
令和4年・令和6年の法改正により、パート・アルバイトであっても、一定の条件を満たせば社会保険に加入させる必要があります。これを怠っていたため、過去2年分の保険料をさかのぼって徴収されることに。

さらに、これらの不備は「労務管理のガバナンス体制に課題あり」と見なされ、IPO審査の過程でマイナス評価につながってしまいました。

 

 

年金事務所からの調査通知が来たら企業がとるべき初動対応とは

調査通知を受け取った場合、最も重要なのは早急かつ誠実に対応することです。

通知の内容をよく読み、提出が求められている書類（出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、雇用契約書など）を正しく準備しましょう。ただし、自己判断で対応を進めてしまうのはリスクが高いため、社労士に早めに相談することをおすすめします。

社会保険労務士は、以下のようなサポートを行います。

• 調査の内容把握とポイント整理
• 書類の精査と整備
• 必要に応じた訂正申告・届出対応
• 調査官への説明支援や立ち会い

 

 

IPO・M&Aを目指す企業こそ、社労士と進める社会保険体制の整備を

年金事務所の調査通知は、決して避けて通れないものです。しかし、正しい対応と事前の準備があれば、何も恐れることはありません。

むしろこの機会を「労務管理の健全性を確認し、整備するチャンス」と捉えましょう。

特にIPOやM&Aなど、将来的に外部からの監査が入る予定の企業は、早い段階から社労士と連携し、体制を整えておくことがリスク回避のカギになります。

調査通知が届いたら、まずは落ち着いて、そして何よりも早く専門家にご相談ください。
社会保険手続き顧問・労務相談顧問として、御社の安心と成長をしっかりサポートいたします。

 

 

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