被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
地震発生後は、国や自治体からさまざまな支援制度が公表されます。しかし、情報が複数の省庁に分かれており、「自分は何を利用できるのか分からない」という声も少なくありません。
この記事では、公的機関が公表している支援制度のうち、事業主・従業員双方に関係するものを中心に紹介します。
目次
厚生労働省（雇用・労働関係）
雇用・労働に関する特例措置や支援制度（令和8年熊本地震について）
厚生労働省では、事業主と従業員双方を対象とした特例措置をまとめています。
主な内容
- 雇用調整助成金の特例
- 雇用保険の特例措置
- 労働保険関係の特例
- 被災した労働者への支援
- 事業主向け各種制度
▶ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000134526_00005.html
社労士からのポイント
災害直後は、「会社を続けられるだろうか」という不安から、従業員の雇用について早急な判断をしたくなることがあります。
しかし、大規模災害では過去にも雇用調整助成金などの特例措置が講じられ、休業によって雇用を維持できるケースが数多くありました。
従業員の解雇や退職勧奨を検討する前に、利用できる制度がないか必ず確認してください。
また、雇用保険や社会保険についても、通常時とは異なる特例措置が設けられることがあります。制度は発災後数日間で順次追加されるため、継続的な情報収集が重要です。
経済産業省（事業者支援）
令和8年熊本地震に伴う災害に関して被災中小企業・小規模事業者支援措置を行います
経済産業省では、被災した事業者向けに、資金繰りや事業継続のための支援制度を案内しています。
主な内容
- 特別相談窓口
- 日本政策金融公庫等による災害融資
- セーフティネット保証
- 既往債務の返済条件緩和
- 小規模企業共済災害時貸付
▶ https://www.meti.go.jp/press/20260729003.html
社労士からのポイント
災害後は、「売上が止まった」「設備が使えない」「仕入先も被災している」といった状況が重なり、資金繰りが急速に悪化することがあります。
そのような状況では、自己資金だけで乗り切ろうとせず、早めに相談窓口を利用することが大切です。
また、今後「なりわい再建支援補助金」などの設備復旧支援や、その他の補助制度が公表される可能性があります。
設備や店舗、工場、在庫などに被害がある場合は、片付けや修理を始める前に、必ず写真や動画で記録を残してください。
補助金や保険金の申請では、被災直後の状況を示す記録が重要な資料となる場合があります。
熊本県（県全域の支援情報）
令和8年熊本地震に関する支援情報
熊本県では、被災された県民や事業者向けの支援制度、相談窓口、生活支援などを一覧で掲載しています。
▶ https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/1/274517.html
主な内容
- 被災者向け支援制度
- 事業者向け支援制度
- 各種相談窓口
- 災害ボランティア情報
- 住宅・生活再建に関する情報
- 各市町村へのリンク
社労士からのポイント
国の制度は全国共通ですが、実際の申請窓口や独自の支援制度は県や市町村が担うことも少なくありません。
熊本県のページでは、県全体の支援情報が集約されているため、「どこに相談すればよいか分からない」という場合は、まずこちらを確認することをおすすめします。
熊本市（熊本市内の事業者・市民向け）
令和8年熊本地震に関する支援情報
熊本市では、市独自の支援制度や各種手続きについてまとめています。
▶ https://www.city.kumamoto.jp/list04828.html
主な内容
- 市独自の支援制度
- り災証明に関する情報
- 住宅支援
- 生活支援
- 相談窓口
- 各種申請手続き
社労士からのポイント
熊本市内の事業者・従業員の方は、国や県の制度に加えて、市独自の支援を利用できる場合があります。
特に、住宅支援や生活支援、各種証明書の発行などは市町村が窓口となることが多いため、熊本市の情報も併せて確認してください。
熊本市以外の事業者の皆さまへ
熊本市以外の市町村でも、それぞれ災害対策本部や被災者支援ページが開設され、地域独自の支援制度や相談窓口が順次公表されます。
お住まい・事業所所在地の市町村ホームページも、必ずご確認ください。
市町村独自の支援は、
- 見舞金
- 住宅支援
- 災害ごみ
- 水道料金等の減免
- 固定資産税等の取扱い
- 中小企業向け独自支援
など、地域によって内容が異なる場合があります。
社労士から最後に
災害時は、「どんな制度があるか」だけでなく、「どこに相談すればよいか」が非常に重要になります。
一般的には、次のように考えると分かりやすいでしょう。
- 厚生労働省 … 雇用・労働・社会保険
- 経済産業省 … 事業継続・資金繰り・補助金
- 熊本県 … 県全体の支援制度・相談窓口
- 市町村 … 生活支援・り災証明・地域独自支援
制度は発災直後から日々更新されます。
本記事も、公表された情報を確認しながら、随時更新してまいります。