熊本から「働き方改革」を発信する社会保険労務士事務所

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働き方改革

テレワークで、会社を伸ばす方法 テレワーク実践と男性育休取得促進セミナー①

社会保険労務士の荻生清高です。

 

10月27日の「テレワーク実践と男性育休取得促進セミナー」には、多数のご参加を頂きありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

※イベントは既に終了しています。

 

当日は、ワーク・ライフバランスコンサルタントによる、男性育休とテレワークの導入の意義および効果、そしてテレワークと男性育休を導入した会社からの、事例紹介が発表されました。

私も相談員として聴講しておりましたが、非常に興味深い事例でしたので、紹介いたします。

 

なお、講師の発言を、そのまま記録したわけではありません。

私の解釈を加えておりますので、ご承知おきください。

 

テレワークと男性育休で、「会社を伸ばす」2つの会社

今回の事例2社は、一方はテレワーク、他方は男性育休促進を取り入れ、成果を挙げています。

共通していたのは、テレワークや男性育休を、それ単体で取り組まなかった点です。

経営理念の実現・あるいは人材計画など、会社の大きな流れの中に、テレワークや男性育休を、取り入れていました。

 

まずは、テレワークの事例から紹介します。男性育休事例については、稿を改めます。

 

事例① 完全テレワークにしたら、何が起こったか

  • 働き方を、採用の差別化にできた(場所に関わらず、求める人を採用できた)
  • 社員が能動的に動くようになった(自主性の高い人にテレワークをさせるのではなく、テレワークをさせるうちに自主性が育った)
  • 社員のITリテラシーが向上(これもITスキルのある人がテレワークできるのではなく、テレワークで社員のITスキルが伸びたということ)
  • 社内の価値観が統一されていった(人間関係トラブルの大幅減少)
  • 固定費の削減(通勤コストがほぼゼロ)

 

これは、私の実感とも一致します。

私自身、完全テレワーク対応・ペーパーレスの業務体制を組んでおりますが、その体感効果と同様です。

 

この会社においては、会社の経営戦略を「働き方改革」に定め、その実現としてテレワークを導入していました。

会社の目指す方向性と一致させた結果、強力な推進力・説得力につながったと言えます。

 

テレワークは、単体で取り組むと、うまくいかない

この会社と対極なアプローチが、「コロナ禍でやむを得ずテレワークを始める」ことです。会社の方向性、経営計画の中に位置づけていないので、単発的な取り組みになる。コロナ禍が落ち着いたら揺り戻しが起きる。

ただ、きっかけとしては大事だったと思っています。

 

テレワークに本気で取り組むなら、今がチャンス

コロナ禍をきっかけに、テレワークを多くの人が・多くの会社が体験したことで、価値観が変わっているのも事実です。

多くの人の注目が、まだテレワークに集まっている今、取り組めば求職者、学生などへのアプローチ効果は、高いといえます。

また、デジタルツールの進歩も目覚ましいです。DX化の一環として、テレワークに取り組むのも、いいかもしれません。

 

その意味では、テレワークはリーズナブルな、あるいはコスパ(コストパフォーマンス)の高い、取り組みかもしれません。

 

テレワーク支援については、ご相談ください。

社会保険労務士 荻生労務研究所は、テレワーク支援に取り組んでおります。

導入に伴う、様々な課題について、ご提案しております。

  • リモートワークにおける、人間関係づくり
  • 労働時間管理、業務進捗管理のご提案
  • テレワークの規程・ルールづくりの支援
  • コミュニケーションツールのご提案(チャットツール等)
  • 従業員フォローアップ支援(1on1ミーティング、個人面談など)

ご相談お待ちしております。

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