2025年6月、経済産業大臣と防衛大臣が連名で「退職自衛官の中小企業での活用」を要請しました。これは単なる雇用支援ではなく、中小企業にとっての“戦力強化”の提案とも言えます。熊本の経営者にとっても注目すべき動きです。

退職自衛官は「ただの元公務員」ではない

経産省・防衛省が今回強調したのは、退職自衛官が「即戦力」となり得る存在であるという点です。

自衛隊では、厳格な規律のもとでのチーム行動、リーダーシップ、突発的事態への判断力、状況把握能力などが日常的に求められます。また、情報処理系の国家資格（基本情報技術者など）を保有している人材も少なくありません。

このような資質は、特にマネジメント人材や、安全衛生、BCP（事業継続計画）などの強化を考える企業にとって、大きなプラスになるでしょう。

採用上の課題は「情報の非対称性」

しかし現実には、退職自衛官のスキルや人となりを企業が十分に理解していないケースも多く、ミスマッチが生じやすい構造にあります。

そこで今回、両大臣は日本商工会議所などに対して、中小企業への採用情報の周知・広報を呼びかけました。自衛隊援護協会など、公的なサポート機関の活用も推奨されています。

熊本県内企業にとっての可能性

熊本は製造業から農業・福祉まで多様な産業構造を持ち、人材不足が慢性化している業種も少なくありません。そうした中で、信頼性・責任感・定着率の高い人材を求める企業にとって、退職自衛官は有力な選択肢になります。

地域密着型の中小企業がこうした人材を積極的に採用・育成することは、地方創生・人材定着にもつながるでしょう。

まとめ

退職自衛官の活用は、社会的責任や雇用創出の枠を超え、実利的な「人材戦略」として検討に値します。熊本の中小企業経営者の皆様におかれても、今こそ自社の人材戦略の見直しを図る好機かもしれません。必要があれば、当事務所でも支援可能です。お気軽にご相談ください。