東京都・大阪・堺市などで、アスベスト除去工事中の事故が相次いでいます。密閉空間での作業における一酸化炭素（CO）中毒や有機溶剤の不適切使用は、死亡事故にもつながりかねません。2028年にかけて除去工事のピークを迎える中、熊本の中小建設・解体業者にとっても他人事ではありません。労災防止と事業継続のため、今こそ安全管理体制の総点検が必要です。

なぜ今、アスベスト除去工事で事故が多発しているのか

今年3月から5月にかけて、関東・関西のアスベスト除去現場で、CO中毒や死亡事故が発生しています。共通するのは、飛散防止のため密閉された空間で作業が行われていたこと、換気不十分な中で発電機や有機溶剤が使用されていたことです。

粉じん対策と安全確保の両立は、現場管理上の大きな課題です。除去作業は法的にも厳しい規制があり、飛散性石綿の解体には「事前調査・計画届出・除去作業の技術的基準」などが定められています。

熊本でも無関係ではいられない現場の「法的責任」

2028年頃にかけて、アスベスト建材を含む建物の解体ピークが全国的に到来するとされています。熊本市内や郊外の古い集合住宅、公共施設、工場も例外ではありません。

建設・解体業者が元請として現場を受注する場合、「一次下請への指導監督責任」や「安全配慮義務」が問われます。仮に協力会社が不適切な方法で作業し労災が発生した場合でも、元請企業に重大な法的責任が及ぶケースは少なくありません。

よくある「盲点」とは何か

以下のような点が、実際の労災や行政指導の引き金となることが多いです：

• 石綿含有建材の有無を十分に調査せずに工事を進めてしまう
• 作業計画書の記載と現場実態が乖離している
• 発電機や換気設備の位置・使用法が場当たり的
• 下請任せで作業員への安全衛生教育が形骸化している

これらはいずれも、「元請による管理責任の不履行」として評価される可能性があります。

今すぐできる実務的対策

熊本県内の中小建設・解体業者が、今からできる具体的な対応としては：

1. 作業計画書・リスクアセスメントの再点検
2. 密閉空間での作業手順（換気・電源・溶剤等）の標準化と文書化
3. 協力会社への安全衛生教育の徹底と記録保管
4. 除去工事に熟練した外部専門家との連携体制の確立
5. 労災保険・賠償責任保険などの補償体制の見直し

まとめ：経営の信頼と持続可能性を守るために

アスベスト除去は、高度な専門性と法令遵守が求められる業務です。現場を熟知する熊本の中小業者だからこそ、確かな管理体制の構築が地域の信頼と継続的な受注につながります。いま一度、安全衛生体制を現場ごとに見直し、「事故ゼロ」の体制づくりに取り組むタイミングです。