ハラスメントの問題は、当事者間だけの話ではありません。近くで「聞こえてしまった」だけの従業員にも、抑うつ・睡眠障害といった健康リスクが生じ、生産性低下につながるという研究結果が示されています。
本記事では、熊本県内の中小企業にとって特に重要となる「間接的暴言」の影響と、経営リスクを抑えるための実務対応を解説します。

「間接的暴言」が健康障害を引き起こすという事実

労働安全衛生総合研究所の西村主任研究員は、「暴言は直接言われた本人だけの問題ではない」と指摘します。
職場で飛び交う暴言を“聞いただけ”でも、以下の症状が発生する可能性があります。

– 抑うつ状態
– 睡眠障害（質・量の低下）
– 意欲の低下、生産性の悪化

特に睡眠障害は、仕事の能力を否定する言葉（例：「使えない」「辞めろ」）によって顕著に悪化し、翌日のパフォーマンスや長期的なメンタルヘルスに影響を及ぼすとされています。

中小企業では、人数が少ない分、職場の空気が業績へ直結しやすく、「間接的暴言」の影響はより深刻になりやすいといえます。

暴言の内容によってリスクは異なる

研究では、暴言を次の４類型に分類し、それぞれが心身へ与える影響を検証しています。

1. 人格・容姿への攻撃（例：バカ、アホ、デブ）
2. 殺害・脅迫系（例：死ね、殺す）
3. 仕事の能力否定（例：使えない、辞めろ）
4. その他

最も「抑うつリスク」が高かったのは、②の脅迫系。
一方、③の能力否定は「睡眠障害」を強く誘発。

つまり、内容によって従業員の心身に異なるダメージを与え、それが組織全体の生産性低下へ波及していきます。

なぜ中小企業ほど注意が必要なのか

熊本県内の中小企業では、以下の特徴から、間接的暴言が職場全体に広がりやすくなります。

– 少人数で働くため、暴言が全員に共有される
– 役職者の言動が組織風土に与える影響が大きい
– 生産性の低下が即業績に跳ね返りやすい
– ハラスメント相談窓口が十分に機能しないことも多い

一人の言動が“組織の空気”を大きく変える点は、中小企業こそ注意すべきポイントです。

経営者が今すぐできる「３つの対策」

間接的暴言を防ぐには、制度よりも“日常の運用”が重要です。

① 「言い方」よりも「関係性」を整える

同じ指摘でも、信頼関係があるかどうかで受け止め方は変わります。
・1on1の定期化
・成果と行動をセットで評価する
など、日頃のコミュニケーションが予防策になります。

② 「つながらない権利」の徹底

勤務時間外の連絡が続くと、心理的距離（デタッチメント）が保てず、翌日の回復が妨げられます。
社内ルールで明確化し、管理職研修で徹底することが効果的です。

③ 不機嫌ハラスメント（フキハラ）への認識を共有する

「怒鳴らないから大丈夫」という時代ではありません。
表情・態度・空気感もまたハラスメントとなり得ます。
組織で共通の言葉として認識することで、早期発見・早期対応につながります。

まとめ：ハラスメント対策は“生産性投資”

暴言やネガティブな言動は、当事者だけでなく職場の大多数を巻き込み、生産性を蝕みます。
中小企業にとっては、休職・離職リスク、採用難など、経営に直結する課題へ発展しかねません。

今こそ、ハラスメントを「コスト」ではなく、「組織の未来を守る投資」として捉えることが重要です。

当事務所でも、
・ハラスメント教育
・管理職研修
・相談窓口の設計
・労務リスク診断
など、中小企業向けの伴走支援を行っています。

職場改善を進めたい企業様は、どうぞお気軽にご相談ください

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