小学館・光文社がフリーランス法違反で初の勧告｜熊本の中小企業に必要な「他人事ではない」視点
2023年11月に施行された「フリーランス保護新法（通称：フリーランス法）」をめぐり、出版大手の小学館と光文社が同法違反により、公正取引委員会から初の勧告を受…
人事労務ニュース
【2025年最新】中途採用賃金の実態 熊本は唯一の「マイナス」伸び、今なにが起きている？
厚労省が最新の中途採用時の賃金調査（令和6年度下半期）を発表しました。全体としては右肩上がりの中、熊本県だけが前年同期比で「2.8％減」と異例のマイナス。中小…
鉄道業界が本気で始めた「特定技能」活用 JR東日本の外国人材研修に学ぶ、地方企業の人手不足対策とは？
鉄道分野でも深刻化する人手不足に対応すべく、JR東日本が始めた外国人材の育成研修が注目を集めています。本記事では、その具体的な取り組みを解説するとともに、熊本…
36協定の「形骸化」が引き起こす落とし穴 長時間労働違反が13％に
2024年度、東京・中央労働基準監督署の監督指導で明らかになったのは、36協定で定めた「延長時間」を超える違反の多発。特に月80時間未満に抑える努力をしながら…
高年齢労働者の労災が過去最多に 熊本の中小企業が今、取り組むべきリスク管理とは
厚生労働省が発表した令和6年の労働災害統計によると、休業4日以上の死傷災害が4年連続で増加し、60歳以上の労働者が占める割合が初めて3割に達しました。熊本でも…
社会保険労務士法第9次改正への懸念にどう応えるか｜実務家としての視点と提案
改正法成立と広がる議論 2025年6月、社会保険労務士法の第9次改正が可決・成立しました。今回の改正は、社会保険労務士（以下、社労士）の業務の明確化や、労務監…
【2025年10月実施】健康保険の被扶養者認定基準が変更へ 「150万円未満」への年収要件引き上げがもたらす実務への影響とは？
2025年10月1日より、19歳以上23歳未満の子どもを扶養する保護者にとって、健康保険上の「被扶養者認定」の基準が見直されます。厚生労働省の通知案では、年間…
テレワークは定着したのか？ 都市圏調査から見える「これから」の働き方
コロナ禍を契機に広がったテレワーク、その現状は？ コロナ禍を契機に一気に広がったテレワーク。制度として導入した企業も多いですが、果たして今、それは定着している…
がん治療と仕事の両立支援：「もしもの時」に備える中小企業の新たな備え
がんはもはや「不治の病」ではなくなりつつあります。医療の進歩により、通院や短期入院で治療できるケースも増えてきました。しかし、治療と仕事の両立に悩む従業員は少…
⑩最新セミナーから学ぶ！生成AI活用Q&Aと中小企業の安全運用ポイント
熊本市の特定社会保険労務士、荻生清高です。 全10回にわたり、中小企業の人事労務における、生成AI活用とリスク管理について説明します。 10回目の今回は、生成…