5月の企業倒産857件―「小規模だからこそできる」倒産回避の視点とは？
2025年5月の企業倒産は857件と、単月で今年最多となりました。特に財務基盤の弱い小規模・零細企業に集中しており、熊本県内の中小企業経営者にとっても他人事で…
人事労務ニュース
シャトレーゼ送検に見る「36協定特別条項」の落とし穴 ― 中小企業が陥りやすい３つの盲点とは？
2025年5月、人気菓子メーカー「シャトレーゼ」が、36協定に定められた「特別条項」の適用制限を超える違法な長時間労働により、書類送検されました。 本件は他人…
岩手県職員パワハラ自殺で9700万円賠償へ｜熊本の中小企業が学ぶべき教訓とは？
2020年、岩手県の若手職員が自殺した背景に、上司によるパワーハラスメントがあったとして、県が遺族に9700万円を賠償する方針を示しました。公的機関であっても…
②生成AI導入で発生する中小企業の労務リスクと対応策｜社労士が実務で見た注意点とは？
熊本市の特定社会保険労務士、荻生清高です。 10回にわたり、中小企業の人事労務における、生成AI活用とリスク管理について説明します。 ２回目の今回は、生成AI…
熊本が「スタートアップ拠点都市」に選定｜中小企業・地域雇用への波及効果とは？
2025年6月、熊本県と熊本市が「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に選ばれました。TSMCの進出で注目される熊本ですが、今回の選定は地元企業や働く人々に…
「賃上げ」と「生産性向上」を両立！熊本労働局が紹介する業務改善助成金の活用事例とは
中小企業が直面する「人手不足」と「賃上げ」の両立。その突破口として注目されているのが、「業務改善助成金」です。熊本労働局が県内の成功事例をまとめたパンフレット…
日本最大の求人市場「ハローワーク」を活用したい理由
ハローワークの誤解と実際の実力 就職・転職活動において効果的な求人手段を検討するとき、「ハローワークはもう時代遅れなのでは」と誤解されるケースが少なくありませ…
ストレスチェック義務が中小企業にも拡大へ ― 実務対応はどう変わる？
2025年5月27日に成立した改正労働安全衛生法により、従業員50人未満の事業場にもストレスチェックの義務が拡大されます。本記事では、改正内容の要点とともに、…
2025年 年金制度改正案：パート社保の企業規模要件撤廃へ｜中小企業が備えるべきポイントとは
厚生労働省は、短時間労働者の社会保険適用を拡大する年金制度改革法案を国会に提出しました。これにより、これまで従業員数51人以上が対象だった「企業規模要件」が段…
出生数68万人台と過去最少 少子化の加速と熊本県の企業が直面する課題
厚生労働省が発表した2024年の人口動態統計によると、出生数がついに70万人を下回り、過去最少を記録しました。少子化が加速する中、企業は人材確保や組織づくりに…