熊本県内企業の景気見通しに「不透明感」— 2026年、中小企業がまず整えるべき“人と生産性”の備え
熊本日日新聞（2026年1月3日付）では、県内企業の経営者意識調査から「景気は改善見込みが悪化を上回る一方、前年比で低下」「どちらとも言えないが増加」といった…
人事労務ニュース
厚生労働省「モデル就業規則（令和7年12月版）」更新｜“そのまま転記”せずに見直したい5つのポイント
更新情報は「現場で揉めやすい論点」のヒント 厚生労働省が公開する「モデル就業規則」が、令和7年12月版として更新されています。 主な改訂は、 ①立候補のための…
中小企業の障害者雇用はどう進める？ 法定雇用率2.7％時代に備える実務ポイント
厚生労働省の最新調査によると、2025年6月時点で働く障害者の数が初めて70万人を超え、過去最多を記録しました。しかしその一方で、法定雇用率を達成している企業…
熊本で会社設立を考えたら「開業ワンストップセンター」へ｜定款・登記から労務まで相談できる新拠点が1/5開設
熊本県の「開業ワンストップセンター」が2026年1月5日、びぷれすイノベーションスタジオに開設。会社設立の定款・登記・税務・労務まで専門家が無料で伴走します。…
【2026年4月】健康保険の扶養認定が「労働契約ベース」に。熊本の中小企業が今から整える3つの実務
パート・アルバイト採用のたびに出てくる「扶養（年収130万円）」問題。 2025年12月25日付で日本年金機構から、被扶養者認定における“年間収入の見方”を、…
資格確認書の「一律交付見直し」で、介護施設の実務は軽くなるのか？―2026年8月以降を見据えた5つの備え
2025年12月2日から、受診時の提示は「マイナ保険証」または「資格確認書」が基本になりました。介護施設にとっては、入居者のカード保管・持ち出し・紛失時対応・…
2026年労働基準法の見直しは「一旦保留」へ ― 中小企業経営者が今、押さえておきたい視点
2026年通常国会への提出が予定されていた「働き方改革」の見直しを含む労働基準法改正案が、提出見送りとなる方向で調整されています。 熊本県内でも人手不足が深刻…
「女性の健康課題」厚生労働省指針にどう向き合う？ 中小企業に求められる3つの視点
厚生労働省が企業向けに「女性の健康課題に配慮した職場づくり」指針を公表しました。 生理、PMS、更年期など、女性の健康に関する課題は業務パフォーマンスにも影響…
「年収の壁」178万円へ。熊本の中小企業が給与計算・採用・社内説明で先に整えること【2026年度税制改正大綱】
2025年12月19日に、2026年度（令和8年度）の与党税制改正大綱がまとまりました。ニュースでは「年収の壁」引き上げが注目されていますが、実務の現場（給与…
退職代行は“他人事”ではない―熊本の中小企業がいま整えるべき「離職防止の5つの仕組み」
近年、労働時間の短縮や賃金の改善が進む一方で、「若手が突然辞める」「退職代行を使われてしまった」などの声が中小企業でも聞かれるようになってきました。 パーソル…