がんはもはや「不治の病」ではなくなりつつあります。医療の進歩により、通院や短期入院で治療できるケースも増えてきました。しかし、治療と仕事の両立に悩む従業員は少なくありません。今回は、東京産業保健総合支援センターが作成した最新のリーフレットを紹介しながら、中小企業としてどのように対応すべきかを考察します。

がんと仕事、「両立できる時代」へ

東京産業保健総合支援センターによると、現在、2人に1人ががんになる時代に入っています。治療技術の進歩により、仕事を辞めずに治療を受ける選択肢も広がっていますが、職場の理解や配慮がなければ、その両立は困難です。

特に中小企業では「初めてのケースで戸惑う」という声も多く、社内体制の整備や就業規則の見直しが後手になりがちです。

実際にあった支援事例

たとえば、治療で腸を切除した従業員がいたケースでは、保健師が企業を訪問し、排便回数が増えることを考慮した座席の配置変更など、現実的なアドバイスを行いました。

こうした支援は、企業単独ではなかなか難しいものですが、産保センターの訪問支援や電話相談を活用すれば、専門家の視点から適切な対応策を得ることができます。

中小企業にとってのメリットとは？

治療と就業の両立を支援することで、従業員の安心感やエンゲージメントが向上するのはもちろんのこと、離職リスクの低減、採用広報でのプラス効果など、中長期的な経営メリットも見逃せません。

今後は「病気とともに働ける職場づくり」が、企業価値に直結する時代が訪れます。

社労士からの視点：今こそ「備える時」

私自身、社会保険労務士として「初動の遅れ」が両立支援を難しくする現場を何度も見てきました。だからこそ、まだ罹患者がいない今こそ、社内制度や職場環境を見直し、「もしもの時」に備えることが重要です。

制度設計や就業規則の整備に関しては、当事務所でもサポートが可能です。熊本県内の経営者の皆様、一緒に「誰もが安心して働ける職場」を目指していきましょう。

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