連合熊本が2025年春闘の最終集計を発表し、熊本県内中小組合の平均賃上げ率が過去最高の5.18%に達しました。人手不足と企業誘致の影響を背景に、地域の賃金構造に変化が起きています。本記事では、経営者としての戦略的対応について、社会保険労務士の視点から解説します。

熊本県の賃上げ率、全国を上回る結果に

連合熊本が発表した最終集計によると、熊本県内81労働組合の平均賃上げ率は4.93%、うち中小組合（300人未満）は5.18%と、全国平均（4.65%）を上回る結果となりました。これは2014年以降で初の「5％超え」であり、賃上げ額も3年連続で1万円台に。地域の労働市場に明らかな変化が現れています。

背景：TSMCなど大企業進出による人材流動化

賃上げの背景には、台湾の半導体大手TSMCなどの進出が影響しています。製造業のみならず、情報、電力、建設、小売といった幅広い業種で「防衛的な賃上げ」が広がり、中小企業も無関係ではいられなくなっています。

補足：防衛的な賃上げとは何か

今回のような「防衛的な賃上げ」とは、人材の流出を防ぐ目的で、やむを得ず賃上げを行うことを指します。労働市場が逼迫し、近隣企業や異業種が積極的な処遇改善を進める中で、給与水準を維持しなければ従業員が離れていくリスクがある――その“防衛”としての賃上げです。

熊本ではTSMC進出の影響で、製造業だけでなく電力や情報、サービス業など他業種にも波及的に人材不足が広がっており、地域全体で賃上げ圧力が強まっています。

こうした防衛的賃上げにとどまらず、中小企業にとっては今後「評価制度と連動した処遇設計」「給与以外の魅力の創出」など、戦略的な人事制度の整備が鍵となってきます。

経営者が直面する課題とは

中小企業経営者にとって、今回の統計は「人材確保競争が本格化している」という警鐘でもあります。待遇改善を進めない企業は、優秀な人材の流出リスクが高まります。一方で、安易な賃上げは経営を圧迫しかねません。

実務視点：賃上げ以外の対策と評価制度の整備

重要なのは、単なるベア（ベースアップ）ではなく「トータルの働きがい」を設計すること。以下のような視点で戦略的に考えることが求められます：

• 賃金体系の見直し（職務給導入、等級制度の整備）
• 評価制度と連動したメリハリのある昇給設計
• 福利厚生・柔軟な働き方の拡充（時短正社員、週休3日制など）
• 地域外からの採用戦略（移住支援、UIターン人材の活用）

まとめ：賃上げは「対処」ではなく「戦略」へ

今回の賃上げ動向は一過性ではなく、熊本の労働市場が構造転換の局面にあることを示しています。単なるコストアップとして捉えるのではなく、人材戦略の見直しと業績向上につなげるための「投資」として考える必要があります。

地域の中小企業が持続的に発展していくために、今こそ「攻めの労務管理」への転換を図るべき時期に来ているといえるでしょう。