2025年度の最低賃金引上げに合わせて、経済産業省が「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「省力化投資補助金」の要件を緩和します。最低賃金アップの影響を受けやすい中小企業にとって、資金調達や設備投資を後押しする制度改正です。熊本県内の経営者にとって、今回の支援策はどのような活用余地があるのでしょうか。

ニュースのポイント

• 補助金の特例対象が拡大
  これまで「最賃＋50円以内で30％以上の従業員を雇用」という条件でしたが、今後は「改定後の最賃で3か月以上雇用」でも対象に。
• 加点措置の新設
  ① 特例要件を満たす事業者
  ② 事業場内最低賃金を63円以上引き上げる事業者
  →審査で有利になります。
• 補助金の上限額
  ・ものづくり補助金：最大4,000万円
  ・IT導入補助金：最大450万円
  ・省力化投資補助金（一般型）：最大1億円

熊本の中小企業への影響

最低賃金の引上げは、人件費の増加として経営に直結する課題です。特に飲食・小売・介護など人手依存度が高い業種では、コスト増をどう吸収するかが重要になります。

今回の補助金要件緩和は、「賃上げに前向きな企業を積極的に支援する」姿勢が明確です。

• 設備投資やIT導入による省人化・効率化
• 新製品開発などによる付加価値の向上

が補助金対象として支援されます。

熊本県内でも、農業関連の6次産業化や観光サービスのデジタル化など、賃上げと生産性向上を両立させる取り組みは大きなチャンスとなるでしょう。

経営者が取るべきアクション

1. 自社の最低賃金と従業員比率を確認する
   補助金要件緩和の特例に合致するかをチェック。
2. 今後の賃上げシナリオを検討する
   「63円以上の引上げ」が加点対象になるため、中期的な賃金設計も有利に。
3. 補助金申請を前提に投資計画を立てる
   補助上限額は大きいため、資金調達と合わせた事業計画を準備する。

まとめ

最低賃金引上げは経営者にとって大きな負担ですが、「補助金を梃子にした投資」ができる絶好のタイミングともいえます。補助金要件緩和の流れを活かし、熊本の中小企業が持続的な成長につなげていけるよう、早めの準備をおすすめします。

当事務所でも補助金や賃金制度設計のご相談を承っています。ぜひお気軽にご相談ください。