ビルメン業界の“当たり前”が通用しない？

就業規則は、企業が従業員との信頼関係を築き、円滑な運営を実現するための土台です。しかし、ビルメンテナンス業界では一般的な就業規則が現場にマッチしないケースが少なくありません。

勤務時間はビルの入退館時間やテナントの営業に左右され、現場への直行直帰が当たり前。加えて、パートやアルバイトの比率も高く、多様な雇用形態に対応する必要があります。このような業界の特性を理解したうえでの規則設計が求められます。

 

なぜビルメン業界に特化した就業規則が必要なのか

ビルメン業界の労働環境は、他業種と比べても独特です。配置される現場ごとに勤務時間が異なり、繁忙期や休館日に合わせて休日が変動することもあります。

また、管理者が常駐しない現場で、従業員が単独で業務を行う場面も多く、労務管理上のリスクも高くなります。そうした実態を無視して、汎用的な就業規則をあてはめると、トラブルが生じやすくなります。

 

ビルメンならではの“現場実態”を反映する工夫

例えば、変形労働時間制を導入することで、現場ごとの勤務時間に柔軟に対応できます。これにより、残業の発生や労働時間の不均衡を抑えることが可能になります。

また、直行直帰が日常的に行われているため、その際の交通費精算や報告ルール、マイカー通勤時の保険や駐車場の取扱いなども就業規則で明文化しておく必要があります。

現場でのトラブル防止にも配慮が必要です。顧客との接触が多い業務では、服務規律を明確にするだけでなく、逆に従業員を守るための「カスタマーハラスメント」対応の方針も盛り込むことが推奨されます。

さらに、パート・アルバイトが多数を占める企業では、正社員と同じ規則だけでなく、雇用形態ごとに別途の就業規則（あるいは付則）を設けるのが望ましい対応です。

 

“運用できる”就業規則にするための具体的ステップ

1. 変形労働時間制の設計：法令に即した正確な運用ルールと届出が必要です。
2. 直行直帰・マイカー通勤のルール化：通勤手段・報告方法・事故時の対応まで記載。
3. 現場単位の業務体制整備：業務指示系統と緊急時の連絡手段などを就業規則に反映。
4. 雇用形態別の規定作成：パート・アルバイト向けの待遇・勤務条件を明確に。

就業規則は作って終わりではありません。実際に社内で説明し、周知させ、必要があれば定期的な見直しを行うことが大切です。

 

トラブルを未然に防ぐ“現場目線”の整備を

就業規則は、トラブルが発生した後に参照する“契約書”のようなものではなく、日々の業務をスムーズに進めるための“運用マニュアル”でもあります。現場の実態に合わないルールでは、形だけの存在になってしまいます。

ビルメン業界の現場特性を的確に捉え、実際に機能する就業規則を整えることが、従業員の安心と企業の安定経営を両立させる鍵となります。

業界経験豊富な社会保険労務士として、現場に根ざした就業規則整備をサポートいたします。お気軽にご相談ください。