KDDIとローソンが開発した次世代型コンビニ「Real×Tech LAWSON」1号店が、東京・高輪ゲートウェイシティに登場しました。来店体験や店舗運営にAIやロボティクスを徹底活用し、省人化・効率化・サステナビリティを実現しています。本記事では、社労士としての視点からこの動きを分析し、熊本の中小企業が「DX・AI時代にどう備えるべきか」を考えます。

「Real×Tech LAWSON」が描く近未来

高輪に開店したこのコンビニでは、AIサイネージや3Dアバターによる接客、飲料陳列ロボット、遠隔リモート相談所など、あらゆる業務にテクノロジーが組み込まれています。来店者一人ひとりに最適な商品をレコメンドしたり、防犯カメラの映像をAIが解析して業務量を推定したりするなど、単なる無人化ではなく「質の高い接客」と「持続可能なオペレーション」を両立させています。

労働環境の未来像と中小企業の課題

このような店舗の実現背景には、「人手不足」と「従業員の業務負担軽減」という喫緊の課題があります。ローソンは2030年度までにオペレーション30％削減を目指しており、それは単なるコストカットではなく、「限られた人員で効率的に、かつ働きやすい環境をどう実現するか」という企業戦略そのものです。

熊本の中小企業も、将来的には同じ課題に直面するはずです。特にサービス業・小売業では、今後さらに人材確保が困難になると見られます。DXやAI導入は、決して「都会の大企業の話」ではなく、地域企業にとっても喫緊のテーマです。

AI導入の第一歩と社労士としての提案

では、地方の中小企業が「AI」や「DX」にどう向き合えば良いのでしょうか？
まずは、「自社の業務のどこに無駄があるのか」「どこを省力化したいのか」を把握することが出発点です。例えば、労働時間の集計やシフト管理、日報・勤怠データの分析など、すでに多くの業務がAIで効率化できる時代になっています。

当事務所では、そうした「AI/DX導入前の業務整理」から、「人事・労務体制の見直し」「社内の情報管理ルール策定」まで、ワンストップでの支援を行っています。

まとめ──「リアル×テクノロジー」を自社に活かす

Real×Tech LAWSONは、まさに「未来の働き方・働かせ方」を体現するモデルです。熊本の企業がこれから生き残っていくためには、「テクノロジー導入」と「人を活かす制度設計」の両立が鍵となります。

「DXって何から始めれば良いの？」
「AIを導入したら就業規則や評価制度はどうなる？」
「社内の情報漏洩リスクは？」

そんなお悩みがあれば、ぜひ当研究所までご相談ください。熊本の中小企業が「未来のスタンダード」を先取りできるよう、実務ベースでしっかりと支援してまいります。