2025年（令和7年）12月2日以降、従来の健康保険証が利用できなくなり、「マイナ保険証」または「資格確認書」への移行が進んでいます。協会けんぽは、7月30日からこの資格確認書の送付を順次開始すると発表しました。事業所が関与する場面も想定されており、企業としての備えが求められます。

協会けんぽが「資格確認書」の送付を開始

全国健康保険協会（協会けんぽ）は、2025年12月2日以降に健康保険証が原則使用できなくなることを受け、「マイナ保険証」を持たない被保険者や被扶養者に対して、無償で「資格確認書」を発行するとしていました。その送付が、まず愛知・大阪から7月30日に始まり、10月24日までに全国で完了する予定です。九州では福岡県が9月中、それ以外の熊本県を含む九州各県には8月中の送付を予定しています。

具体的なスケジュールは、以下の通りです。若干の前後はありますが、概ねこの予定で送付されます。

支部	送付スケジュール
福岡	9月5日 ～ 9月12日
佐賀	8月22日 ～ 8月29日
長崎	8月22日 ～ 8月29日
熊本	8月1日 ～ 8月12日
大分	8月1日 ～ 8月12日
宮崎	8月8日 ～ 8月15日
鹿児島	8月1日 ～ 8月12日
沖縄	8月15日 ～ 8月22日

参考：協会けんぽ　資格証明書送付スケジュール

送付先は原則「自宅」、不達時は「事業所」へ

協会けんぽは、資格確認書を原則として被保険者の「自宅」宛てに送付します。しかし、「宛所不明」で返送された場合は、「事業所」宛てに郵送されます。事業所宛てに届いた場合は、対象となる従業員へ確実に手渡すよう協力が求められています。

事前に「対象者一覧表」が送付される

対象者が存在する事業所には、資格確認書の送付に先立ち「対象者一覧表」が送られます。人事・労務担当者はこの通知に注意し、リストに基づく対応準備を進めておくことが重要です。

中小企業に求められる実務対応

企業においてはマイナ保険証未取得の従業員や家族の状況を確認し、必要に応じてマイナ保険証取得の働きかけを行うとともに、資格確認書が事業所宛に届いた際の配布体制を整えておくことが望まれます。また、今後の医療機関受診における影響を従業員へ周知しておくことで、混乱を避けることができます。

まとめ

健康保険証からマイナ保険証への移行に伴う実務対応は、企業にも一定の関与が求められます。特に従業員宛の郵便物が事業所に届いた場合の適切な対応や、被保険者への事前の情報提供など、労務管理上の細やかな配慮が必要です。今後も当事務所では最新情報をもとに、企業の対応を支援してまいります。

参考情報

協会けんぽ（全国健康保険協会）

「マイナ保険証をお持ちでない方へ資格確認書を送付します（従前の健康保険証をお持ちの方）」