顧問社労士に相談できるのは経営者だけ？労働者や管理職も知っておきたい活用法

企業の労務管理や就業規則の整備、労働トラブルの防止・対応に欠かせない存在が「顧問社労士（社会保険労務士）」です。では、顧問契約を結んでいる社労士に相談できるのは、会社の代表者や経営者だけなのでしょうか？実は、誤解されがちなこの疑問について、労務管理に関わるすべての人が知っておくべきポイントを解説します。

結論：相談の窓口は原則として経営者だが、例外もある

基本的に、顧問社労士は「契約先である企業やその代表者のパートナー」として活動します。そのため、相談や依頼を受ける相手も、企業側の経営者や人事・総務担当者であるのが原則です。つまり、労働者個人や管理職が直接相談することは、通常想定されていません。

ただし、社内で適切な委任や指示があれば、経営者以外の人が相談窓口になることもあります。たとえば、人事部長や総務課長が社労士との連絡窓口になっている企業も多く、状況に応じた柔軟な対応が可能です。

なぜ顧問社労士は経営者側の相談を受けるのか？

社会保険労務士の主な業務は、「労働・社会保険に関する手続きの代行」「就業規則や賃金制度の整備」「労働法に関する助言」などです。これらは企業の経営判断に密接に関わる内容であるため、基本的には企業側（＝使用者側）の立場からサポートする役割を担っています。

また、顧問契約は企業との契約であり、労働者個人との契約ではありません。そのため、労働者が顧問社労士に直接相談する場合、利益相反（双方の利害が対立する状態）となる恐れがあるため、慎重な対応が必要です。

よくある誤解：「社労士＝労働者の味方」ではない？

社労士という名称から、「労働」に関する専門家として労働者の味方であると誤解されることがあります。しかし、実務上は企業（雇用主）側の立場で業務を行うケースがほとんどです。特に顧問契約を結んでいる場合は、あくまで企業のパートナーとして行動するため、労働者個人の相談には応じられないことが原則です。

一方、企業と契約していない「中立的な社労士」や、労働者向けの相談支援を行っている社労士も存在します。そのような社労士を探すことで、労働者側でも専門的な助言を得ることは可能です。

現場での注意点：相談窓口の明確化と情報の取扱いに注意

企業内では、顧問社労士との連絡窓口を明確にしておくことが重要です。人事担当者や経営層以外の従業員が、誤って顧問社労士に個人的な相談を持ちかけてしまうと、情報管理や責任の所在に問題が生じるおそれがあります。

また、労働トラブルやハラスメントなどの問題を抱えている従業員が、顧問社労士に「第三者の相談先」として頼るのは適切ではないケースもあります。その場合は、社内の相談窓口や外部の労働相談機関を案内する体制が求められます。

専門家としての支援内容：顧問社労士ができること

顧問社労士は、企業の労務管理全般をサポートする立場として、以下のような支援を行っています。

– 就業規則や労使協定の作成・見直し
– 労働基準監督署や年金事務所、ハローワークへの届出・手続代行
– 労働問題（未払い残業、解雇、労使トラブル）に関する事前の助言
– ハラスメント防止体制の整備や研修の実施
– 助成金の申請サポート

これらの支援は、経営層だけでなく、人事部門や管理職の担当者とも連携しながら進めることが多いため、「経営者だけが相談できる」というイメージにとらわれる必要はありません。

まとめ：社内の役割に応じて適切に活用を

顧問社労士は、原則として経営者や企業の代表からの依頼・相談に対応する専門家ですが、実務上は人事・総務担当者とも連携して幅広いサポートを行っています。個々の従業員が直接相談することは基本的にはできませんが、社内での相談体制を整えることで、組織全体として社労士の専門知識を活用することが可能です。

労務管理や働き方に関して不安がある場合は、社内の相談窓口や、外部の労働相談機関、場合によっては労働者側に立つ社労士への相談も検討しましょう。