物流業界では2024年の時間外労働規制を境に、大きな変化が求められています。
とくに熊本県内の物流会社では、「ドライバーの収入が減った」「人手が集まらない」「運賃を上げたいが荷主と話しづらい」といった課題が表面化しつつあります。

この第3回では、そうした状況にある熊本の運送・物流業の経営者・人事労務担当者の皆様に向けて、「今すぐ社内で何に取り組むべきか」という実務視点からお話しします。

 

規制強化で収入が減るドライバーたち

時間外労働が年960時間に制限されたことで、多くのドライバーの“走れる時間”が減少しました。
現場では、「1日に3時間は減った」「これまでの残業代がつかなくなった」という声が聞かれています。

業務量が変わらない中で時間だけが減り、給与も減る――。これは、やる気や定着率の低下に直結する非常に深刻な問題です。

 

賃金が上がらなければ人は集まらない

ドライバーの平均賃金は、全産業平均より5〜15％低いというデータもあります。
その一方で拘束時間は長く、休憩も取りにくいという実情があります。

このままでは、若手を含めた新規採用がますます難しくなり、既存社員の離職も加速する可能性があります。
これは企業にとって「静かな人手不足」というリスクです。

 

私の視点：まずは社内での“原価の見える化”から

私は、制度が厳しくなった今だからこそ、物流会社の経営側が「人件費の正確な把握と説明」をできるようになることが、次の一歩だと考えています。

• 残業時間の正確な記録と集計
• 賃金台帳や労働時間の整合性のある管理
• 人件費や拘束時間をベースにした運賃交渉の下準備

こうした情報があって初めて、荷主との対話や交渉が可能になります。

当事務所では、勤怠管理・給与計算のデジタル化・効率化支援や、Excelやクラウドシステムを用いたデータの整理・活用方法も含めて支援しています。

 

「運賃を上げたいけど話せない」から抜け出すには

「運賃を上げたいけど、荷主との関係があるから言い出せない」
こうした声は、熊本の現場でも頻繁に耳にします。

しかし、ドライバーの収入減や人手不足が進めば、業務の継続そのものが危うくなります。
大切なのは、“感情”ではなく“データ”で話すことです。

法改正の背景、労働環境の実情、ドライバーの収入推移などを根拠に、落ち着いて説明できる状態を整えることが、無理のない価格交渉の第一歩です。

 

「まだ大丈夫」ではなく「今こそ備える」

熊本の物流業界でも、「なんとか現場が回っているうちに対策を始める」ことが求められています。
制度に合わせて働き方を見直し、賃金と時間の管理を整えることで、将来の採用・定着・交渉力に大きな差が生まれます。

当事務所では、労務管理・賃金計算・交渉資料作成など、個々の物流会社の体制や実情に合わせた具体的な支援を行っています。
また、物流会社への助成金活用のご提案も、行っております。

「うちもそろそろ整えたいけど、何から始めたらいいかわからない」
そう感じた時が、動き出すタイミングです。ぜひお気軽にご相談ください。

 

※この記事は全3回シリーズの最終回です。
第1回・第2回もあわせてご覧いただくことで、制度・現場・経営判断の全体像が整理できます。