2025年度の最低賃金引き上げに向けた議論が本格化しています。熊本県をはじめ、地域別最賃が1,000円を超えるかどうかが注目されるなか、中小企業経営者としては「この先どう備えるべきか？」という視点が欠かせません。今回は、現在の議論の概要と、熊本の経営現場への実務的な影響について解説します。

労使の主張が真っ向対立──「1000円超」か「経営圧迫」か

中央最低賃金審議会の小委員会では、労働側が「全都道府県で1000円超」を目指すと明言。一方、使用者側は「過度な引き上げは経営を圧迫する」として慎重姿勢を貫いています。特に中小企業では、仕入れコストや労務費の高騰を価格に転嫁できず、経営を圧迫している現実があります。

熊本県内でも、まだ最低賃金が1000円未満の状況にある中、いきなりの大幅改定は資金繰りや人員配置の見直しを迫られる可能性が高いといえます。

政府の方針と現場のギャップ

政府は「2020年代に全国平均1500円」という目標を掲げており、これは長期的には避けて通れない方向性です。しかし、アメリカの関税措置の影響や円安など、外部環境が不安定な中では、慎重な舵取りが必要です。中小企業にとっては「人件費だけが先行して上昇するリスク」に直面しかねません。

熊本県の経営者が今考えるべきこと

この議論はまだ始まったばかりですが、今のうちから以下の対応を検討しておくことが重要です。

• 人件費の試算とシミュレーション：仮に60円以上の引き上げがあった場合の影響を可視化。
• 価格転嫁戦略の再構築：仕入れ先や顧客との交渉余地を再評価。
• 業務効率化の投資検討：省力化・自動化への投資を含めた中長期の戦略を見直す。

最賃改定は「通過点」、本質は「持続可能な経営体制」

最低賃金の引き上げは「避けられない流れ」ですが、それ自体が目的ではありません。むしろ重要なのは、それに対応できる「持続可能な経営体制」の構築です。熊本県内の中小企業が今から準備すべきは、コスト管理の見直しと、変化に耐えうる組織づくりです。

まとめ

2025年度の最低賃金引き上げ議論は、熊本の中小企業経営者にとっても他人事ではありません。「今すぐにできる準備」は何か？を問いながら、実務的な対応を進めていきましょう。当事務所では、最賃対応の人件費見直しや、労務体制の構築支援も承っています。お気軽にご相談ください。

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