飲み会での教育や方針決定に感じた疑問

飲み会の場で、大事な話や教育が行われることに、違和感を覚えたことがありました。これは自分の会社に限らず、多くの企業や組織でも、よく見られることかもしれません。

飲み会の場では、上司が経験談を語ったり、会社の方針について話したりすることがあるでしょう。特にフランクな雰囲気の中で話ができるため、飲み会を「社員の成長の場」と考えている企業もあります。しかし、人手不足が進み、労働時間に制約のある社員が増えた現在においては、このやり方には問題があると感じました。

時間に制約のある社員が不利になる

こうした飲み会に参加できるのは、主に時間の融通が利く社員に限られます。たとえば、育児や介護などで早く帰らなければならない人、家庭の事情で夜の外出が難しい人は、そもそも飲み会・懇親会に参加できません。その結果、飲み会の場で交わされる大事な話を聞けず、情報格差が生まれる可能性があります。

いわゆる「飲みュニケーション」を大切にする文化がある企業では、こうした場への参加が、昇進や人間関係の構築に影響を与えることもあります。しかし、今の時代、長時間働ける人が必ずしも多数派ではありません。むしろ、時間に制約のある働き方が一般的になってきています。その中で、飲み会という限られた場において教育や意思決定が行われるのは、不公平感・社内不和を生む要因になりかねません。

会社として考えるべきこと

こうした問題意識を持った結果、大事な話は営業時間内に行うべきだと考えるようになりました。社員教育や社内方針の共有、重要な意思決定は、勤務時間中に全員が参加できる形で行うことが理想です。

具体的には、以下のような取り組みが有効だと考えます。

• 社員教育の機会を公平にする
  → 飲み会で語られるような内容を、社内研修や定例会議の場で話す。

• 会社の方針決定をオープンにする
  → 飲み会の場ではなく、全員がアクセスできる会議や資料で共有する。

• コミュニケーションの場を多様化する
  → 飲み会だけでなく、ランチミーティングや朝の短い打ち合わせなど、さまざまなスタイルで交流を促す。

これからの時代に合った社内コミュニケーションとは？

会社が成長し、社員の働き方が多様化していく中で、「時間の制約なく働ける人」だけを中心に物事を決めていくのは難しくなっています。すべての社員が公平に参加できる場で、教育や意思決定を行うことが、これからの企業運営には必要です。

「飲みュニケーション」は社内の雰囲気を和らげる効果がある一方で、そこに重要な話や教育の機会を持ち込むと、不公平が生じるリスクがあります。飲み会はあくまで「自由参加の交流の場」として位置づけ、大事な話は業務時間内に整理して伝える。そうすることで、誰もが平等に情報を得られる環境が整い、社員の不満や不公平感も減らすことができるのではないかと考えます。