山梨県内で、運送業者の倒産が相次いでいます。その背景にあるのは、ドライバーの働き方改革、いわゆる「物流の2024年問題」です。これは、熊本県内の運送業者にも決して無縁ではない課題です。本記事では、山梨県の事例を基に、熊本の経営者・人事労務担当者が今取るべき対応策について解説します。

相次ぐ倒産の背景に「ドライバー不足と時間外労働規制」

山梨県では、2024年4月に始まったトラックドライバーの時間外労働時間の上限規制（年間960時間）により、売上が確保できず倒産する運送業者が出ています。帝国データバンクによると、北杜市の「サンコーライン」や南アルプス市の「太陽ライン」など、いずれもドライバー不足と収益減少により破産に追い込まれました。

 

熊本県内でも起こりうるリスクとは？

熊本県でもドライバー不足は慢性化しており、労働時間の上限が設定されたことで、さらに業務のやりくりが難しくなっています。燃料費や車両維持費の高騰も重なり、経営を圧迫しています。山梨で起きた事態は、熊本でも現実味を帯びています。

 

人事労務面からの対策とは？

1. ドライバーの採用と定着支援：待遇改善、勤務シフトの柔軟化、定期面談によるエンゲージメント強化が重要です。
2. 業務効率化の推進：IT導入による配車管理の最適化、積載効率の向上に取り組むべきです。
3. 労働時間の見直し：労務管理体制の整備と勤怠の正確な記録が、コンプライアンス対応に欠かせません。

 

「2024年問題」をチャンスに変えるには

ドライバーの処遇改善や働き方改革は、短期的には負担増ですが、長期的には持続可能な経営への転機にもなり得ます。今こそ、他県の事例を教訓に、自社の労務管理を見直す好機です。

山梨の運送業倒産事例は、熊本の経営者にとっても警鐘となる出来事です。ドライバー不足と2024年問題にどう対応するかが、今後の運送業の生死を分けると言っても過言ではありません。人事労務の視点から、現実的な対策を進めていくことが求められます。