神奈川県が発表した最新の労働相談統計によると、「解雇・退職」よりも「職場の人間関係」が最多相談項目となりました。熊本の中小企業経営者にとっても無関係ではないこのトレンドについて、社会保険労務士の視点から背景と対応策を考察します。

「人間関係トラブル」が最多に。その背景とは？

神奈川県のかながわ労働センターが公表した令和6年度の相談データによれば、労働相談件数のうち「職場の人間関係」が全体の16.9％（3151件）と最も多く、長年トップだった「解雇・雇止め・退職」（14.2％）を上回りました。

特に注目すべきは、女性からの人間関係に関する相談が前年比23.0％も増加している点です。背景には、パワハラ・セクハラに加え、カスタマーハラスメント（カスハラ）といった新たな問題の顕在化があります。

なお、カスハラについては令和7年度から新たに区分を設け、統計的な分析が本格化する予定です。

熊本の中小企業経営者が注目すべきポイント

熊本県内でも、採用難が続くなかで、せっかく雇った人材が「人間関係」を理由に離職することは避けたいところです。職場の人間関係の悪化は、生産性の低下だけでなく、メンタルヘルス不調やハラスメント対応リスクにも直結します。

ハラスメント防止措置が法的義務となった今、企業側の環境整備は「やった方がいい」ではなく「やらなければならない」ものになっています。

今すぐできる対応策とは？

以下は、熊本の中小企業でも実施可能な対応策です。

1. 就業規則やハラスメント防止規程の見直し

職場のトラブルに備えるには、まずルール整備が不可欠です。特にパワハラ・セクハラ等の規定は明文化し、全社員に周知しましょう。

2. 管理職向けのコミュニケーション研修

管理職がトラブルの火種になることもあります。適切な指導法、部下との接し方を学ぶ機会を設けることが重要です。

3. 外部相談窓口の設置

社内では相談しにくいケースも多いため、第三者による相談窓口を設けることで、問題の早期発見・対処が可能になります。

4. 社内アンケートなどによる実態把握とフィードバック

定期的な職場満足度調査は、潜在的なトラブルの芽を見つける有効な手段です。

まとめ：経営者として向き合うべき「人の問題」

「人間関係」が労働相談で最多となった背景には、職場環境に対する労働者の意識変化があると感じます。中小企業こそ、今こそ「人の問題」に真剣に向き合う必要があります。

従業員が安心して働ける環境づくりは、採用力や定着率の向上にもつながります。

「最近、職場の空気が少し気になる…」という方は、ぜひ一度、御社の職場環境を見直してみませんか？

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