令和7年法改正で中小企業も義務化対象に

令和7年の労働安全衛生法改正により、これまで「努力義務」とされていた従業員50人未満の事業場におけるストレスチェックが、「義務」へと変わりました。施行時期は公布後3年以内、つまり令和10年度（2028年度）前後と想定されています。

熊本県内の中小企業経営者の皆さまにとって、「また新しい義務が増えた…」と感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、ストレスチェックは単なる法令遵守の問題ではなく、社員の健康を守り、経営リスクを減らすための重要な仕組みです。

本記事では、社会保険労務士の視点から、ストレスチェック義務化の背景、中小企業が直面する課題、今から始めるべき具体的な準備ステップ、外部委託のポイントまで、熊本県内の中小企業経営者に向けて徹底解説します。

ストレスチェック制度とは？基本をおさらい

ストレスチェックの目的

ストレスチェックは、労働安全衛生法に基づくメンタルヘルス対策の一環で、厚生労働省が推進する「一次予防（未然防止）」の仕組みです。従業員が自分のストレス状態を把握し、メンタル不調を未然に防ぐことを目的としています。

従来のメンタルヘルス対策は、不調になった後の相談窓口やカウンセリング、職場復帰支援など「二次予防・三次予防」が中心でしたが、ストレスチェックは「問題が起きる前に予防する」ことに焦点を当てた制度です。

制度の2つの柱

1. 個人のストレス状態の把握
従業員自身がストレスの程度を知り、早期に対処できるようにする

2. 職場環境の改善
集団分析を通して組織全体のストレス要因を見える化し、職場環境の改善につなげる

 

なぜ50人未満企業にも義務化されたのか？背景を理解する

メンタルヘルス不調の増加

2000年代後半以降、うつ病などのメンタルヘルス不調による休職・離職者が増加しています。厚生労働省の調査でも、精神疾患による労災請求や相談件数の増加が明確に示されており、「過労死」や「過重労働」に関する労災認定も長期的に増加しています。

小規模企業ほど影響が大きい

厚生労働省の検討会では、「小規模企業ほど、一人の不調が業務全体に影響しやすい」と指摘されています。

例えば、従業員10人の企業で1人が突然休職すると、残り9人で業務をカバーしなければなりません。これは全体の10%の戦力ダウンを意味し、残された社員への負担増、業務の停滞、顧客対応の遅れなど、経営に直結する深刻な問題となります。

一次予防の強化が国の方針

こうした背景から、国は「すべての働く人に一次予防を行き渡らせる」という政策目標を掲げ、今回の義務化拡大に至りました。

 

熊本県内中小企業が直面する5つの課題

1. 個人が特定されやすい（匿名性の確保が最大の壁）

従業員数が少ない事業場では、部署別の集団分析を行うと「あの人のことだろう」と推測されるリスクがあります。「回答が会社に知られるのでは？」という不安が参加率低下の要因になります。

【対処策】
– 全社一括での集団分析にする
– 10人未満のグループは分析対象外とする
– 属性別分析を行わない

2. 産業医・実施者の確保が難しい

50人未満企業は産業医選任義務がないため、専門職とのつながりがない場合が多く、実施者（医師、保健師など）の確保そのものが困難です。

【対処策】
– 外部委託サービスの活用
– 地域産業保健センター（熊本労働基準監督署管内）の活用

3. 制度運営の事務負担が大きい

実施規程の作成、従業員への説明、結果通知の仕組みづくり、面接指導フローの設計、個人情報管理ルールの整備など、多岐にわたる準備が必要です。

「総務が1人しかいない」「社長が人事も兼ねている」といった熊本の中小企業では、これらすべてを自社で対応するのは極めて困難です。

【対処策】
– 社会保険労務士への相談
– 外部委託サービスのサポート活用

4. プライバシー保護体制の整備が難しい

ストレスチェックの結果は要配慮個人情報にあたります。個人情報保護法では、特に厳格なルールが定められており、不適切な取り扱いは大きな問題につながります。

【対処策】
– 結果が事業者に渡らない仕組みの構築
– 個人データの保存・削除ルールの明確化
– 委託先の情報管理体制の確認

5. 高ストレス者対応への不安

高ストレスと判定された従業員が医師の面接指導を申し出た場合、事業者は必ず対応しなければなりません。しかし、「面接指導を依頼できる医師がいない」「業務調整の余裕がない」といった不安が大きいのが実情です。

【対処策】
– 地域産業保健センターの無料面接指導サービスの活用
– 外部委託サービスでの面接指導対応

 

義務化に向けて今すぐ始めるべき6つのステップ

ステップ1：制度の目的と法改正内容を正しく理解する

まず、経営者自身が制度の目的を正しく理解し、社内で共有することが重要です。

【押さえるべきポイント】
– ストレスチェックは「一次予防（未然防止）」の仕組み
– 義務化は法律で確定している
– 個人結果は事業者に渡らない
– 目的は処罰ではなく、健康支援と職場改善

「会社が従業員を監視するための制度」「評価に使われる」といった誤解を防ぐことが、制度を成功させる第一歩です。

ステップ2：実施体制の構築（実施者選任・外部委託の検討）

50人未満企業では産業医の選任義務がないため、外部委託がほぼ前提となります。

【外部委託先の選定チェックポイント】
– 資格者（医師・保健師等）の体制は十分か
– 個人情報保護の仕組みは適切か
– 集団分析の方法は小規模企業に適しているか
– 高ストレス者面接指導の対応範囲はどこまでか
– 費用体系（追加費用含む）は明確か

熊本県内にも複数のストレスチェック委託サービスがありますので、複数社を比較検討しましょう。

ステップ3:実施規程（ルール）の整備

実施前に必ず実施規程を整備します。

【実施規程に記載する主な内容】
– 対象者（正社員、契約社員、パートなど）
– 実施時期（年1回、何月に実施するか）
– 調査票（57項目等）
– 実施者と実施方法
– 結果通知の方法
– 面接指導フロー
– 個人情報の取り扱いルール
– 集団分析の方法
– 不利益取扱いの防止

外部委託サービスによってはテンプレートが提供されるため、効率的に整備できます。

ステップ4：従業員への事前説明と不安解消

制度が成功するかどうかは、従業員が安心して参加できるかに大きく左右されます。

【従業員への説明ポイント】
– 個人結果は本人にのみ通知される
– 事業者は個人結果を取得できない（法令で禁止）
– 結果を評価・人事に利用しない
– 目的は健康支援と職場改善である
– 面接指導は本人が希望した場合に行われる

特に熊本の中小企業では、社長と社員の距離が近いからこそ、「社長に知られたくない」という心理的ハードルが高い場合があります。丁寧な説明が不可欠です。

ステップ5：ストレスチェックの実施と結果管理

実施にあたっては、以下の業務が発生します。

– 受検用URLまたは調査票の配布
– 回収と未回答者へのフォロー
– 結果の本人への通知
– 高ストレス者からの面接指導申出の受付
– 面接指導の調整
– 面接指導結果に基づく医師の意見聴取
– 必要な措置の検討
– 労働基準監督署への報告書提出（50人以上の場合）

外部委託先のサポート範囲を事前に確認しておくことが重要です。

ステップ6：集団分析の活用と職場環境の改善

ストレスチェックの最も重要な段階は、集団分析に基づく改善活動です。実施して終わりではなく、結果を活かすことが本当の目的です。

【職場改善の具体例】
– 作業量の偏りの是正
– 業務プロセスの見直し
– コミュニケーション機会の確保（朝礼、ランチミーティング）
– 管理職との1on1強化
– 休暇取得状況の是正

熊本の中小企業は、大企業と比べて意思決定が早く、改善を即座に実行できる強みがあります。この強みを活かしましょう。

 

外部委託のポイント｜費用と選び方の完全ガイド

費用相場と構造

【一般的な費用相場】
– 1人あたり：500〜1,500円程度
– Web方式は低価格、紙方式は割高

【追加で発生しやすい費用】
– 高ストレス者の面接指導費用（1件15,000〜30,000円）
– 集団分析レポートの追加料金
– 紙調査票の印刷費・回収費
– 導入サポート・社内説明会のオプション費用
– 最低利用料金（30,000円前後）

【費用シミュレーション例】
– 最低利用料金30,000円で従業員10人の場合 → 実質1人あたり3,000円
– 最低利用料金30,000円で従業員5人の場合 → 実質1人あたり6,000円

見積では、「総額でいくらになるのか」を必ず確認しましょう。

選び方の5つの重要ポイント

1. 実施者（資格者）の体制が整っているか
2. 個人情報の保護体制が十分か
3. サポート範囲が明確であるか
4. Web方式・紙方式の選択肢があるか
5. 契約内容・追加費用の明確さ

 

社労士に相談するメリット｜専門家活用で費用とリスクを最適化

ストレスチェックは労働安全衛生法に基づく制度であり、運用には法的理解と社内規程の整備が欠かせません。

【社労士に相談するメリット】

1. 不要なオプション契約を防ぎコストを最適化

法令上何が必須か、どのオプションが不要かを判断できるため、ムダな追加費用を避けられます。

2. 実施規程・説明資料の整備で外部委託費用を削減

社労士が実施規程や従業員向け説明資料を作成することで、外部委託のオプション費用を削減できます。

3. 法令違反リスクの回避

個人情報保護法、労働安全衛生法、労働契約法など、複数の法令に関わるため、専門家のチェックが不可欠です。

4. 助成金の活用支援

ストレスチェック実施に活用できる助成金（団体経由産業保健活動推進助成金など）の申請をサポートできます。

5. 継続的な職場改善のサポート

集団分析結果をもとに、具体的な職場改善策を一緒に考え、実行までサポートします。

 

罰則について｜未実施に罰金はないが報告義務違反には罰則あり

ストレスチェック未実施自体には直接的な罰則規定はない

現在の労働安全衛生法では、未実施自体に対する罰金はありません。今回の法改正後も同様です。

ただし労基署への報告義務違反には罰則がある

労働安全衛生法第120条により、報告書を提出しなかった場合や虚偽の報告をした場合には、50万円以下の罰金が科される可能性があります。

安全配慮義務違反のリスク

さらに重要なのは、安全配慮義務違反として問われるリスクです。従業員がメンタルヘルス不調に陥り、その原因が職場環境にあると判断された場合、ストレスチェック未実施が安全配慮義務違反と認定され、数千万円の損害賠償を命じられたケースもあります。

 

まとめ：早めの準備が成功のカギ

令和10年度前後の義務化施行まで、まだ時間があるように感じるかもしれません。しかし、制度の理解、実施体制の整備、外部委託先の選定、社内説明など、準備には複数のステップが必要です。

【義務化直前に慌てて対応すると…】
– 外部委託先の混雑
– 費用の高騰
– 社内理解不足
– 制度がうまく機能しない

【早めに準備を始めるメリット】
– 余裕を持って委託先を選定できる
– 従業員への丁寧な説明ができる
– 制度を職場改善のチャンスにできる
– 社員の信頼を得られる

ストレスチェックは「やらされる制度」ではなく、「社員を守り、会社を強くするための仕組み」です。

熊本県内の中小企業が、これからも元気に続いていくために、今から少しずつ準備を進めていきましょう。ご不明な点があれば、お近くの社会保険労務士にお気軽にご相談ください。

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