社会保険労務士の、荻生清高です。

令和5年度（2023年-2024年）の熊本県最低賃金は、898円で答申されました。

答申通りに決まれば、目安額を6円上回る、過去最大45円の引き上げとななります。発効は若干遅れて、10月8日の見通しです。

 

最低賃金の大幅引上げへの対応は、生産性向上と販売価格への転嫁を優先

社内のコスト削減での対応は、限界があります。

売上・利益の向上への取り組みが、欠かせません。

 

取り組みは大きく分けて2つです。

ひとつは生産性向上、そして販売価格への転嫁です。

 

生産性向上に向けた投資には、業務改善助成金を活用する

会社の生産性向上には、機械設備・システムの導入、あるいはコンサルタントの指導など、投資を伴います。

この投資機会に活用できるのが、業務改善助成金です。

業務改善助成金は、生産性向上への投資と賃上げを、同時に行った会社に、生産性向上への投資にかかった費用の一部を、助成金として支払います。

既に購入したい機械設備等のある企業については、最低賃金引上げの10月よりも1ヶ月早い9月に、賃金を引き上げて助成金を申請すれば、10月以降に賃上げするよりも、得になります。

他方、これまで社内の最低賃金が高く、業務改善助成金が申し込めなかった企業は、10月の最低賃金引き上げ以降、申し込める可能性が出てきます。

この場合、設備投資を10月以降の賃金引上げに合わせて行うことも、ご検討ください。

 

業務改善助成金は、社内の最低賃金が高い先などは使えませんが、代替案がありますので弊所までお問い合せください。

 

値上げ交渉で、人件費の販売価格への転嫁を

値上げ交渉は難しい、というご相談も、多く聞きます。

よくあるのが、そもそも交渉ができていないケースです。

値上げ交渉のときには、データや根拠など、材料を用意していますでしょうか？　これが意外とできていないです。

販売先ごとの、コストや工数・所要時間、採算性。これが計測できていなければ、交渉の材料ができません。

根拠のない値上げの「お願い」では、断られる可能性は高いでしょう。

 

なお値上げ交渉は、採算性の下位5％から交渉を始めると、良いとされています。

 

最低賃金の大幅引き上げは、値上げ交渉の絶好の機会

最低賃金の過去最高の引き上げは、話題性が極めて高いです。

人件費上昇に伴う値上げへの理解は、得やすい時期にあるのではないでしょうか。

ぜひ、この機会を活かしてください。

 

参考情報

熊本日日新聞「熊本県の最低賃金898円答申　地方審議会、過去最大45円増　全国最低額脱出へ　経営者側委員は反対」