熊本市や山鹿市など、熊本県内の自治体が「選択的週休3日制」の試行を進めています。
これは、職員のワークライフバランス向上や人材確保を目的とした取り組みであり、民間企業にとっても注目すべき動きです。

本記事では、自治体の事例をもとに、企業が同制度を導入する際のポイントや課題について考察します。

 

熊本県内の自治体が検討する、選択的週休3日制とは？

選択的週休3日制は、従業員が希望に応じて週3日の休暇を取得できる制度です。主に以下の3タイプに分類されます：

1. 労働時間・給与維持型：1日の労働時間を延長し、週の総労働時間と給与を維持。
2. 労働時間・給与削減型：労働日数を減らし、週の総労働時間と給与も削減。
3. 労働時間削減・給与維持型：労働時間を減らしつつ、給与は維持。

熊本市では、フレックスタイム制を活用し、1日約10時間・週4日勤務で週休3日を実現しています。1番目のタイプにあたります。

 

自治体での導入事例とその背景

熊本市は、2025年度中の本格導入を目指し、2025年4月から試験運用を開始。全正規職員約6,400人のうち、約1%に当たる65人がフレックスタイム制を利用し、そのうち19人が週3日の休暇を取得しました。職員からは「メリハリをつけて働ける」「仕事の意欲が上がる」といった好評の声が上がっています。

山鹿市も、2024年9月から週休3日制を試験運用しており、当初は介護や育児を理由とする職員に限定していましたが、要望を踏まえて2025年4月から全正規職員422人に対象を広げました。遠方から通勤する職員や、子育て中の職員から好評を得ています。

 

企業における導入のメリット

企業が選択的週休3日制を導入することで、以下のようなメリットが期待されます：

• 人材確保・定着：柔軟な働き方を提供することで、優秀な人材の確保や離職防止につながります。
• 生産性向上：限られた時間内での業務遂行を促すことで、業務効率の改善が期待されます。
• ワークライフバランスの向上：従業員の満足度が高まり、モチベーションの向上につながります。

 

導入時の課題と対策

一方で、導入に際しては以下のような課題も考慮する必要があります：

• 業務の見直し：業務プロセスの効率化や無駄の削減が求められます。
• 労働時間管理：変形労働時間制やフレックスタイム制の導入に伴う管理体制や就業規則の整備が必要です。
• 組織文化の変革：柔軟な働き方を受け入れる組織風土の醸成が求められます。

これらの課題に対処するためには、業務のデジタル化や自動化、クラウド勤怠管理システムの導入、明確なルールの策定、従業員への十分な説明と教育が重要です。

 

まとめ

熊本県内の自治体での選択的週休3日制の試行は、民間企業にとっても多くの示唆を与えています。特に、労働力不足や多様な働き方への対応が求められる現代において、柔軟な勤務制度の導入は企業の競争力強化につながります。導入に際しては、自社の業務内容や組織文化を踏まえた慎重な検討と、段階的な導入が望ましいでしょう。

社内の制度設計や運用について、外部の支援が必要な場合は、ぜひ当事務所にご相談ください。現場に即したアプローチをご提案します。

 

参考資料

熊本日日新聞「選択的週休3日制を模索　熊本県内自治体、働き方改革で」2025年5月17日

厚生労働省「働き方・休み方改善ポータルサイト」