熊本市電の乗客数が前年度より27万人減少したというニュースが報じられました。減便や運行トラブルの影響とされていますが、根本には「人」にまつわる重要な課題が存在しています。本記事では、この市電の事例を通じて、雇用の安定性と従業員処遇の重要性を、中小企業の経営視点から考察します。

 

市電の乗客離れ──データと背景

熊本市交通局が公表した2023年度の市電乗客数は約982万人。これは前年より2.6％、およそ27万人の減少です。

要因として指摘されているのは以下の通りです：

• 減便の影響
• 年間16件に上る運行トラブル
• 乗務員の雇用や処遇への不安

人材確保の困難と雇用の不安定さ

実際、運転士80人のうち、再任用職員を除く79人が非正規雇用の会計年度任用職員（有期雇用）。通年募集で21人採用した昨年度、15人が退職し、今年度の新規採用はわずか5人にとどまります。

アンケート調査では、将来の生活や学費に対する不安の声が数多く寄せられました。雇用の不安定さが、働く人のモチベーションや持続性、安全性にまで影響しているのが現状です。

雇用の安定が企業価値を左右する

熊本市電の課題は、実は中小企業にも共通する問題です。慢性的な人手不足、離職率の高さ、採用難──これらの背景には、給与水準や契約形態、キャリア展望の不透明さがあります。

特に、年度ごとの契約更新により将来が見通せない環境では、従業員の定着は望みにくいもの。市議からも「来年の契約があるか分からないままでは安定しない」との声が上がっていましたが、これはそのまま中小企業の経営現場にも当てはまります。

中小企業が学ぶべき教訓

熊本市が設けた「市電再生タスク・フォース」は、他都市の事例調査を含め、今後の制度設計に動き出しています。これは中小企業にとっても示唆に富む動きです。

特に注目すべきポイントは：

• 従業員のライフプランに配慮した処遇設計
• 短期雇用（非正規雇用）契約依存の見直しと正規雇用の積極導入
• 組織の信頼を支えるのは「人」への投資であるという認識

制度や予算に制約のある中小企業にとっては簡単な話ではありませんが、人的資本経営が企業価値の本質とされる今、安全・信頼・持続性を重視する姿勢は、経営戦略の中核と言えます。

まとめ：「人」が支える持続的経営

熊本市電の乗客離れは、単なる交通の話ではありません。「人」をどう支えるかという普遍的な経営課題が根底にあります。中小企業こそ、この教訓を自社の雇用や職場づくりに活かすチャンスです。

働く人が安心して未来を描ける環境づくり──それが、経営の安定と信頼、そして地域との共生を実現する鍵となるでしょう。