厚生労働省は2025年10月、「130万円の壁」対策として一時的に導入されていた被扶養者認定の円滑化措置を、今後も恒久的に運用する方針を打ち出しました。これは、現場で従業員を抱える中小企業にとって、雇用維持や労働時間の柔軟な調整に大きく関わる重要な変更です。熊本の経営者の皆さまに向けて、実務的な視点から解説します。

130万円の壁とは

いわゆる「130万円の壁」とは、被扶養者として健康保険や国民年金に加入し続けられる収入基準の一つ。年収が130万円を超えると扶養から外れ、本人が保険料を負担する必要が出てきます。この基準が、特にパートやアルバイト従業員の就業調整（働き控え）を引き起こす原因となっていました。

今回の変更点：一時的な収入増を救済

今回恒久化が決定されたのは、「一時的に130万円を超えても、事業主の証明があれば扶養のままでよい」という柔軟な運用ルールです。

たとえば、繁忙期や急な人手不足による残業増などで、本人の見込み年収が一時的に130万円を超えてしまうことがあります。こうしたケースで、「あくまで一時的な増加であり、今後は元に戻る見込みがある」という内容を事業主が証明すれば、被扶養者認定が継続されるというものです。

実務上の留意点と対応策

本制度の恒久化により、雇用主としては以下のような対応が求められます。

– 事業主証明の準備：所定の様式に従い、収入増加が一時的である旨を正確に記載する必要があります。

– 従業員とのコミュニケーション：収入変動や扶養条件に関して誤解が生じないよう、制度の仕組みを丁寧に説明することが重要です。

– 人材活用の柔軟性向上：この制度により、働き控えの心配が軽減され、特にパート層の戦力化が進む可能性があります。

熊本県内企業への影響と今後のポイント

熊本県内でも人手不足に悩む業種は少なくありません。こうした制度の柔軟化は、戦力確保の追い風になる可能性があります。特に医療・介護・小売・製造といった「時間単位の積み上げ」で人材を活用する業種では、実務に即した活用がカギとなるでしょう。

一方で、「証明書の作成をためらう経営者側の心理」や、「制度理解の不徹底による誤対応」も予見される課題です。社労士など専門家のサポートを受けながら、確実な制度運用を目指したいところです。

まとめ

今回の制度恒久化は、従業員側の安心感だけでなく、雇用主にとっても人材活用の選択肢を広げるチャンスです。「制度を味方につける経営」が求められる今、実務対応を早めに整えておくことをおすすめします。

社会保険労務士 荻生労務研究所では、扶養認定や就業調整の個別相談にも対応しています。熊本県内の中小企業経営者の皆さま、お気軽にお問い合わせください。

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