令和7年の上半期における小規模事業所の賃上げ状況を、厚生労働省が調査・公表しました。熊本を含む全国の中小企業経営にとって、「他社の賃上げ状況」は、経営判断の一つの指標になります。
今回は、実施率や業種間格差、パート労働者の賃金動向、地域別の違いまで、実務に活かせる要点をわかりやすく整理しました。

49.2％が賃上げ実施、平均改定率は4.7％

令和7年上半期（1～6月）に賃金引上げを実施した小規模事業所（常用労働者30人未満）は49.2％で、前年の42.8％から6.4ポイント上昇。平均改定率は4.7％と3年連続で4％台を維持しています。

一方で、26.7％は「今年は賃上げしない」と回答しており、企業間で二極化が進んでいることも明らかです。

業種・地域で差が顕著に

業種別では、最も実施率が高い「医療・福祉」が67.5％、最も低い「生活関連サービス・娯楽業」は36.8％と、30ポイント以上の差が生じました。

地域別（A～Cランク）では、Bランクが5.2％、Cランクが4.8％と比較的高めですが、Aランク（都市部中心）は4.0％とやや抑えられる結果に。とくに飲食・小売などサービス業では改定率が低下傾向です。

なお、熊本県の地域別ランクは、Cランクに区分されています。

パート賃金の上昇続く｜定着対策の重要性増す

パートタイム労働者の時給は全国平均で1,273円（前年比36円増）と、全業種で1,000円を超える水準に。上昇率は2.9％で、過去10年間ほぼ一貫してフルタイムを上回る伸びを示しています。

求人市場でも募集時給が上昇しており、定着率や人材確保には「時給＋働きやすさ」の両面からのアプローチが不可欠となっています。

経営者への示唆｜“様子見”はもはや少数派に

今年は賃上げを「7月以降に実施予定」とする企業が33.5％と、例年の15％前後から大きく増加。最低賃金改定をにらんで判断を先送りする傾向も見られました。

ただし、「今年も実施しない」企業は減少傾向にあり、賃金改定が“常識化”しつつあると言えます。今後は「人件費を原資としてどう捻出するか」がますます経営課題として問われるでしょう。

まとめ

熊本県内の中小企業においても、従業員確保や定着を図るために、他社の動向を注視しつつ、自社に適した賃金戦略が求められます。特に、業種特性や地域格差を踏まえた柔軟な対応と、パートも含めた総合的な処遇改善が、今後の競争力を左右すると言えそうです。