近年、スタートアップ業界で女性起業家へのセクハラ被害が深刻化しています。投資家やVCによる資金提供と引き換えに性的行為を要求される事例、被害を訴えた起業家が「業界から排除」される事例も報告されています。
この問題は、単なる個別の不祥事ではなく、業界の構造そのものに根ざしたリスクといえます。本記事では、最新のニュースを踏まえながら、熊本を含む地方の起業家にとっての影響と備えについて解説します。

起業家が直面するセクハラの実態

2025年8月、全国紙が報じた調査では、女性起業家の52.4％が過去1年間にセクハラを経験していました。加害者の多くは投資家やベンチャーキャピタリスト。被害を訴えた側が「面倒な起業家」とレッテルを貼られ、資金調達の機会を失うという悪循環が生じています。

特にスタートアップ業界は人脈・ネットワークの影響が強く、「ムラ社会」のような閉鎖性が、被害者を孤立させやすい土壌となっています。

法律の「空白地帯」

現在、日本のセクハラ防止法制（男女雇用機会均等法など）は、あくまで「企業の従業員」を保護対象としており、起業家やフリーランスは直接的には守られていません。
「フリーランス新法」（2024年施行）によって個人事業主の一定の取引環境は守られるようになりましたが、企業への防止措置義務にとどまり、直接的なハラスメント禁止までは踏み込んでいません。

国際的にはILO条約（仕事の世界における暴力・ハラスメント条約）などが存在しますが、日本はまだ批准できていません。つまり、起業家は「法の谷間」に置かれているのが現状です。

熊本の起業家にとっての意味

東京を中心に報じられている問題ですが、熊本をはじめ地方のスタートアップも例外ではありません。むしろ、資金調達先が限られる地方では「限られた投資家に依存せざるを得ない」状況があり、関係性の非対称性がさらに強くなりがちです。

熊本県内でも女性や若手の起業家が増えています。今後のエコシステム発展のためには、資金調達と同時に「安心して挑戦できる環境」を整えることが不可欠です。

起業家・経営者が今できる備え

1. 相談ネットワークの活用

スタートアップユニオンや女性起業家支援団体など、当事者が声を上げる場が徐々に広がっています。孤立しないことが第一歩です。

2. 契約段階での予防策

投資契約時には、コンプライアンスや倫理に関する条項を盛り込むことも検討に値します。専門家のサポートを活用してください。

3. 経営者コミュニティの意識改革

「見て見ぬふり」をなくすために、経営者同士がセクハラ問題を正面から話し合える文化を育てることが重要です。

まとめ

スタートアップ業界でのセクハラ問題は、「個人の不正行為」ではなく「構造的リスク」として捉える必要があります。特に女性や若手の挑戦が増える熊本においても、早期の意識改革と仕組みづくりが求められています。

当事務所では、労務の専門家として「ハラスメント予防策の契約設計」や「相談体制の構築」についてサポート可能です。
安心して挑戦できるスタートアップ環境を共に作っていきましょう。

お問い合わせフォームはこちら