厚生労働省が公表した「解雇・雇止め経験者の意識調査」で、16％の労働者が “金銭救済制度の創設が必要” と回答したことが話題になっています。
熊本県内の中小企業にとって、この制度はどのような影響をもたらすのでしょうか。
社会保険労務士として、実務の視点から整理してお伝えします。

今回の調査内容の概要

厚労省が解雇・雇止め経験者2万人を対象に実施した調査では、紛争予防・解決のために必要な施策として「金銭救済制度（解雇無効時に労働者が金銭を受け取り契約終了を選択できる制度）」を15.9％が支持しました。

最も多かった回答は「分からない」（49％）ですが、制度を知る人の間では、
– 相場以下の解雇が抑制される（69.8％）
– 金銭請求の選択肢が増える（59.2％）
など、現状の不透明さを改善してほしいという声が目立ちます。

金銭救済制度とは何か

金銭救済制度は、解雇が裁判等で「無効」と判断された場合でも、労働者の意思で金銭を受け取り、労働契約を終了できる仕組みです。

現在は、
– 原則として「復職」が中心
– 実務では和解による金銭解決が多いが、金額の基準が曖昧

という状況のため、制度化すれば紛争処理の予見可能性が上がると期待されています。

熊本の中小企業が押さえておくべきポイント

① 「曖昧な解雇」は今後さらにリスクが高くなる

制度ができた場合、
✔ 解雇の有効性がより厳格に見られる可能性
✔ 金銭解決の基準が整備され、支払額が上昇する可能性
があります。
特に就業規則や評価制度の整備を怠っている企業は要注意です。

② 紛争の“出口”が明確になり、早期解決が進む可能性も

金銭基準が明確になれば、
– 長期化するトラブル
– 企業・労働者双方が消耗する裁判
が減る可能性があります。
「正しく運用している企業」にとっては、むしろプラスに働く面もあります。

③ 熊本の人材確保の観点でも「解雇の透明性」は重要

人口減少が進む熊本では、企業の“労務管理の質”が採用力に直結しています。
制度導入を機に「解雇のルールを見える化しておく」ことは、優秀な人材の定着にもつながります。

今のうちからできる実務対応

1. 就業規則（特に解雇・懲戒部分）の点検
2. 人事評価制度の基準と運用の見直し
3. 問題社員対応の記録・プロセスの整備
4. 労働者とのコミュニケーションと説明責任の徹底

金銭救済制度そのものよりも、企業側の“日頃の労務管理”が問われる時代になっていきます。

まとめ

金銭救済制度は、まだ議論の段階ですが、今回の調査結果を見る限り、労働者側に一定のニーズがあることは明確です。
熊本の中小企業にとって重要なのは、
「制度が始まっても慌てないよう、今から解雇・人事制度の透明性を高めておくこと」
です。

当事務所では、就業規則見直しからトラブル予防、人事制度の整備まで一貫してサポートしています。
制度化に向けた備えを一緒に進めていきましょう。

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