2024年4月に始まったトラックドライバーの時間外労働の上限規制は、物流業界全体に大きな影響を与えています。とくに熊本のように大消費地から遠い地域では、物流の混乱が事業運営そのものに直結する可能性があります。

本シリーズでは、運送業を支える中小・中堅企業の事業主に向けて、社会保険労務士としての私の視点から、現場でできる実践的対策を3回に分けてお伝えしていきます。

 

物流の「2024年問題」とは？

2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働時間が「年960時間以内」に制限されました。これまで長時間労働を前提として成立していた物流の構造にとって、これは大きな変化です。

その結果、ドライバー不足や輸送力の低下、運賃上昇の圧力など、物流全体に深刻な影響が及び始めています。特に熊本のような地方都市では、物資の流れが滞ることで、地域経済や事業継続にも波及するリスクがあります。

 

熊本の現場に見る現実と継続する課題

時間外労働の上限規制の適用開始（2024年4月）から1年以上が経過した現在も、実態としては大きく変わっていません。

運送業者の多くは「耐えながら運用している」状況にあり、ドライバーからは「荷待ちが減らない」「仕事は変わらず、時間だけが削られる」といった声が続いています。

規制だけが先行し、現場の仕組みや交渉力が追いついていない。これが、いま熊本で起きている実態です。

 

私の視点：運送業の現場で「今すぐできる対策」とは？

この問題に対して、私は「荷主を責める」議論に終始すべきではないと考えています。なぜなら、運送業の事業主として今すぐに取り組めることも、実は多くあるからです。

その鍵となるのが、交渉力の強化です。

 

交渉力は「事実」と「データ」から生まれる

荷待ちの削減や運賃の見直しを荷主に求めるには、まず自社の実態を数字で把握しておく必要があります。

しかし現場では、勤怠や賃金の管理が紙ベースで、正確な労働時間や残業代が計算できていないケースが少なくありません。ここを改善することが、交渉力の第一歩になります。

• 勤怠管理をクラウド型システムに切り替える
• 残業時間・割増賃金を正確に記録・集計できる体制を整える
• 運行記録・日報と労働時間データの突合を行う
• 運賃見直しの根拠となる「人件費構成データ」などを整理する

当事務所では、こうしたデータ整備を進めるためのシステム導入支援から、スプレッドシートでの加工方法、そして荷主との交渉時に活用できるトークスクリプトの作成支援まで、一貫して対応可能です。

 

「今が交渉のチャンス」だと私は考えます

さらに強調したいのは、「今がまさに交渉に踏み出す好機」だという点です。

2024年4月の制度施行によって、物流の問題はテレビや新聞でも大きく取り上げられ、荷主企業や消費者を含めた社会全体の認知が一気に高まりました。

つまり、今であれば「制度が変わったから対応が必要です」という説明に対して、相手の理解が得やすい状況が整っています。

ここで適切なデータと論理をもって交渉を始めることが、今後の業務負担や運賃交渉の前提条件を大きく左右します。

社内で「まだ早い」と思っている方がいたら、むしろ“今でなければ遅い”と伝えたいのです。

 

「知られていないだけ」で損をしていないか？

特に中堅以上の運送会社では、社内にPCやExcelが扱える総務担当者が既に在籍しているケースが少なくありません。

道筋さえ明確に示せば、自社対応も十分可能なポテンシャルがあります。

問題は、「どうすればいいか」が知られていないこと。そして、「それを教えてくれる人」がいないことです。

私は、単なる法令説明にとどまらず、「社内で活かせる実務」に落とし込んでこそ、社労士の支援が意味を持つと考えています。

 

まずは自社の勤怠と賃金データを「武器」にする

物流の2024年問題は、今後ますます事業運営に影響を与えるテーマです。

しかし、運送業の事業主が適切な労務管理とデータ整備を進めれば、荷主との交渉でも優位に立つことができます。

まずは「勤怠や賃金が交渉に使える状態になっているか？」という視点で、足元を見直してみてください。

当事務所では、その仕組みづくりからサポートいたします。

 

次回は【第2回：見えてきた“現場の矛盾”と“荷主の責任”】をテーマに、より具体的な実務課題と対応策をお届けします。