厚生労働省は令和7年度、労働基準法違反を繰り返す事業場に対し「必ず送検する」方針を示しました。熊本県内の中小企業にも例外なく影響が及ぶこの動向に対し、経営者・人事労務責任者の皆さまは、形式的な対応ではなく「実効性ある改善」が急務となります。本記事では、今回の通知内容と当事務所での対応支援について解説します。

 

違反を繰り返す事業場は「必ず送検」厚労省が方針を強化

厚生労働省が令和7年2月に発出した通知において、重大・悪質な違反を繰り返す事業場に対しては「必ず送検する」との明確な方針が打ち出されました。

これは令和6年度の「躊躇なく送検する」よりも踏み込んだ表現であり、単なる警告ではなく、重大・悪質な法違反への「確実な司法対応」が制度として運用されるということを意味しています。

 

送検件数は急増中。熊本の企業も対象に

送検件数の推移：

• 令和4年：783件
• 令和5年：799件
• 令和6年（速報値）：972件

違反後に是正勧告を受け、改善報告を提出したにもかかわらず、再び違反が認められた場合、今後は100％送検が想定されます。熊本県内の事業場も再度の違反を起こせば、例外なく対象となり得ます。

 

熊本県内の企業の実情と注意点

長時間労働のリスク

特に、建設業・運輸業・介護など、県内でも長時間労働が常態化しやすい業種は、重点的に監督対象となる傾向があります。

とりわけ、月80時間前後の時間外労働が常態化している場合、健康障害リスク（脳血管・心臓疾患・メンタル不全）との関連性も問われるため、早急な見直しが必要です。

 

フリーランス契約も要注意

熊本でも業務委託を活用する中小企業が増える中、「実態としては労働者ではないか？」という視点からの申告も増加しています。契約書の形式だけでなく、実際の業務指示や勤務実態に基づき、労働者性の判断が行われます。

 

当事務所が支援する「法令違反ゼロ」体制の構築

当事務所では、以下のようなご支援を提供しております：

1. 過去の是正勧告内容の棚卸しと再点検

• 是正勧告・指導事項の再確認
• 改善報告後の実態、定着状況の検証

2. 実効性ある労務管理体制の構築

• 労働時間管理、有給休暇管理・シフト管理の適正化
• 就業規則・36協定の整備と運用支援
• フリーランス契約の妥当性診断

「送検されないための形式的対処」ではなく、「法違反を根本から防ぐ仕組み作り」を重視した支援を行っております。

 

労働基準監督署に送検されるとどうなるのか？　経営に及ぶ重大な影響

労働基準法違反による「送検」は、単なる行政処分ではなく、刑事事件としての処理を意味します。以下のような重大な影響があります：

1. 刑事罰の適用

罰金刑（最大で30万円、または1年以下の懲役など）が科され、経営者や責任者が個人として処罰を受ける可能性もあります。

2. 企業名が公表される

厚労省や熊本労働局のホームページ上で、企業名・所在地・違反内容が公表され、マスコミ報道により広く認知されるリスクがあります。

3. 社会的信用の失墜

採用活動の困難化、取引先からの信用低下、契約打ち切りなど、経営への波及影響は計り知れません。

4. 経営者や責任者個人の責任も追及される

特に36協定の不備や虚偽報告等では、法人と共に代表者や担当者・責任者が起訴される事例も報告されています。

 

当事務所での対応

当事務所では、地域の労基署対応や業界特性に応じたアドバイスが可能です。

• 行政の最新動向や通知内容への精通
• 「実効性ある改善」にこだわった再発防止支援
• 経営判断を支える法的・実務的根拠の提示

「うちの会社も大丈夫だろうか」「過去に是正勧告を受けたことがある」という方は、トラブルが表面化する前に、ぜひ一度ご相談ください。

 

熊本の企業には、今こそ行動が求められます

厚労省の新方針は、労働基準法違反を繰り返す事業場に対し、明確な司法対応を取るという強いメッセージです。熊本県内の中小企業も例外ではなく、いま「実効性ある体制づくり」が強く求められています。

熊本県内の中小企業こそ、地域密着で企業の実情に精通した支援が求められます。当事務所では、法違反の予防から是正後のフォローアップ、職場改善の実行支援まで一貫した対応を行っております。

労務管理面で「少しでも気になる」「念のため確認しておきたい」という方は、ぜひお気軽にご相談ください。貴社の特性に応じた現実的な労務改善をご支援いたします。

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