2025年5月の企業倒産は857件と、単月で今年最多となりました。特に財務基盤の弱い小規模・零細企業に集中しており、熊本県内の中小企業経営者にとっても他人事ではありません。倒産の要因とその背後にある構造的な問題を踏まえ、これからの経営に必要な実務的視点をお伝えします。

倒産件数の急増と見えてきた傾向

東京商工リサーチによると、5月の倒産件数は857件。負債1億円未満の小規模倒産が約8割を占めており、実質的には小規模・零細企業の経営が厳しさを増している状況が見て取れます。人手不足関連の倒産も23件、物価高による影響も45件と、経営環境の複合的悪化が倒産に直結していることが明らかになっています。

なぜ小規模企業が厳しいのか

倒産の背景には「固定費の高さに比して変動費が調整しにくい構造」「財務基盤の脆弱性」「求人難・人手不足による労務の不安定さ」など、小規模・零細企業特有の構造的課題があります。特に人材採用が難航している企業では、「現場の疲弊→退職→戦力ダウン→業績悪化」という悪循環が進行している印象です。

熊本県内企業への示唆：「早めの予測・相談」が最大の武器

こうした中で重要なのが、「先手の経営判断」と「外部支援の活用」です。たとえば、

• 労働環境の整備で定着率を高める
• 人材募集の幅を広げる（高齢者採用、定年・再雇用の延長、時短勤務など）
• 補助金や助成金で資金繰りの余裕を持つ
• 顧問社労士や金融機関と連携し、早めに資金計画を見直す

こうした取組は、経営の柔軟性を高め、いざという時の「打ち手」を増やします。

おわりに

倒産件数が示すのは、決して「経営の失敗」ではなく、「環境変化への対応の遅れ」です。小規模だからこそ、スピード感を持って、外部の知見を活かした柔軟な経営が求められます。熊本の地元経営者の皆さまと共に、実務と支援でこの局面を乗り越えていきたいと思います。