2025年10月1日より、19歳以上23歳未満の子どもを扶養する保護者にとって、健康保険上の「被扶養者認定」の基準が見直されます。厚生労働省の通知案では、年間収入の要件がこれまでの「130万円未満」から「150万円未満」に引き上げられます。この変更は、扶養控除制度の見直しと連動した動きであり、中小企業にとっても就業調整や手続き面での留意点が出てきます。

改正の背景と概要

2025年度税制改正では、特定扶養控除の対象となる19～22歳の扶養親族について、所得制限が「103万円以下」から「150万円以下」へと大幅に緩和されました。これに伴い、健康保険上の被扶養者認定についても整合性を図るため、収入要件を「130万円未満」から「150万円未満」に引き上げる方針が示されています。

実務に与える影響とは？

この変更により、大学生等でアルバイト収入が130万円を超えていた子どもも、150万円未満であれば引き続き健康保険の被扶養者として認定される可能性が高まります。企業の人事・総務部門にとっては、扶養異動届の再確認や、誤認定の防止に向けたガイドライン整備が求められることになります。

また、家族手当制度を導入している企業では、「健康保険上の被扶養者」の定義を基準にしているケースも多いため、社内規程の見直しが必要になる場面もあるでしょう。

経営者として考えるべき対応ポイント

• 2025年10月の改正に向け、社員に向けた周知資料やQ&Aの作成を検討する
• 家族手当・扶養手当や福利厚生制度で「被扶養者」の定義に絡む箇所がないか、就業規則・社内規程をチェック
• 社会保険の手続き担当者への制度研修の実施

今後の動向にも注目を

今回の制度変更は「被扶養者認定」の柔軟化の流れとも言えますが、同時に「働きすぎにより扶養から外れること」を防ぐ意図も感じられます。制度が変わっても、実際にどのように運用されるかは、今後の通知内容やQ&Aの発出を待つ必要があります。

まとめ

制度変更は一見些細に見えても、実務面では大きな影響を及ぼすことがあります。特に扶養認定や家族手当の運用に携わる方は、今のうちから情報収集と体制整備を進めておくことが求められます。

今後もこうした「制度変更が実務にどう影響するのか」をタイムリーに解説していきます。気になる方はぜひ当事務所のブログやメルマガをフォローしてください。

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