従業員とその家族のライフイベントを包括的に支える制度設計が中小企業の魅力となる時代。米菓メーカー栗山米菓の「娘の出産時特休」に加え、九州電力が導入した「孫育休暇」の事例を紹介しながら、制度導入の意義と実践のポイントを解説します。

株式会社栗山米菓の挑戦：娘の出産に伴う特休

栗山米菓の導入した制度は、従業員の娘の出産前後1か月以内に3日間まで特別休暇を取得できるものです。すでに4名が利用済みで、雇用形態に関係なく誰でも取得可能となっています。義理の娘の場合も対象とする柔軟性が特徴です。

九州電力が先駆け 「孫育休暇」制度を導入

2023年12月1日から、九州電力株式会社（及び九州電力送配電株式会社）では、祖父母世代が「孫の誕生や看病」などに活用できる休暇制度を開始しました：

• 対象：小学校3年生までの孫を持つ祖父母社員（再雇用・契約社員含む）
• 取得日数：孫1人→年間5日、2人以上→年間10日。時間単位取得も可
• 背景：男性育児休業取得率100％の促進策として、ベテラン層の育児理解を深める狙い

この「孫育休暇」は、これまで親が対象だった看護休暇の内容を祖父母にも拡大し、世代を越えた育児参加を支援する制度です 。

比較と共通点：2社の制度から見えるポイント

観点	栗山米菓	九州電力
対象	娘の出産	孫の誕生・看病
日数	最大3日	1人5日、2人以上10日
対象年齢	―	小学校3年生まで
雇用形態	全従業員対象	再雇用・契約社員含む
制度趣旨	家族単位での支援	世代を超えた育児参加促進

両社の共通点は、既存の制度に「ないニーズ」が明らかになった現場状況を制度化した点にあります。実績のある声を受け止め、制度の実効性を高めている点も参考になります。

熊本の中小企業での制度展開の視点

九州電力のように「祖父母世代」を意識した施策は、特に再雇用や高齢従業員の多い熊本の中小企業にも導入しやすい仕組みです。例えば：

• 小学生以下の孫の誕生・入院・看護に対し「年間○日」の特別休暇を与える
• 時間単位での取得を認める柔軟設計
• 再雇用者の声を制度の起点にする

導入にあたっては、就業規則の明文化、管理職への周知・研修の実施、取得実績の共有が重要です。

まとめ：世代を越えた「会社のやさしさ」を制度で示す

ライフステージを超えた制度設計は、社員の人間関係やエンゲージメントを強化し、「人を大切にする会社」というブランドをもたらします。九州電力の先進事例を参考に、熊本の中小企業でも「孫育」「娘・息子の結婚」など家族を中心とした福利厚生を今こそ検討してみませんか？

 

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特定社会保険労務士　荻生清高（社会保険労務士　荻生労務研究所）

中小企業の人事労務パートナーとして、制度設計・就業規則作成・運用支援を行っています。

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