2025年9月4日、熊本地方最低賃金審議会は県内の最低賃金を82円引き上げ、1,034円にする答申を出しました。引き上げ幅は過去最大で、全国でも最高額。来年1月1日に発効予定です。

中小企業経営者にとっては「賃上げ圧力」と「人材確保」の両面を考える必要があります。本記事では、その影響と対応策を整理します。

1. 今回の改定の背景

• 引き上げ額：+82円 → 1,034円
• 中央審議会目安（+64円）を18円上回る大幅増
• 根拠：熊本市の消費者物価指数（特に食料）が前年同月比8.1%増
• 発効日：2026年（令和8年）1月1日（例年より遅め、豪雨被害も考慮）

労働者側は「生活費上昇への対応」を主張、使用者側は「中小零細企業の負担能力」を訴え、合意に至らず公益委員の判断で決定されました。

2. 中小企業にとっての影響

1. 人件費の急増

例：10人のフルタイム従業員がいる場合、年間で約170万円超の追加コストとなる計算。
（1名あたり月間で約14,000円）

2. 価格転嫁の難しさ

特にBtoB取引では、価格転嫁に時間差や取引先の理解不足が課題。

3. 人材確保の好機でもある

最低賃金の上昇は、人材流出を防ぐ効果も。熊本は福岡への人材流出が課題でしたが、賃金差が縮まる可能性があります。

3. 経営者が今からできる準備

• 人件費シミュレーションを行い、追加コストを把握する
• 業務効率化・DX投資で生産性を上げる
• 価格交渉の戦略を早めに立て、取引先との話し合いを進める
• 補助金・助成金の活用（特に業務改善助成金）を検討する

まとめ

最低賃金の「1,000円突破」は、熊本の労働市場にとって歴史的な転換点です。
経営者にとっては負担増である一方、「人材流出防止」「地域の魅力向上」にもつながる可能性があります。

来年1月の施行まで残り4カ月弱。
経営への影響を冷静に分析し、今できる準備を一つずつ進めることが重要です。

荻生労務研究所では、中小企業の皆様の人件費試算・助成金活用・賃上げ対応戦略について個別相談を承っています。お気軽にご相談ください。

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