夢を追う裏で見落とされがちな「リスク」

大学発ベンチャーやスタートアップ企業を経営されている皆さま、日々、熱意とスピード感を持って新しい価値を社会に届けようと奮闘されていることと思います。

そんな中で、つい後回しにされがちなのが「労務管理」です。

設立初期には、社長ご自身がExcelやスプレッドシートで勤怠管理を行い、給与計算まで担っているケースも珍しくありません。ところが、これが思わぬ法的リスクにつながることがあります。

 

なぜ未払い残業代が問題になるのか？

労働基準法では、企業が労働者の労働時間を正確に把握し、適切に賃金を支払う義務があります。

しかし、スタートアップでは勤務時間の記録が曖昧だったり、そもそも記録がされていなかったりするケースが少なくありません。特に大学発ベンチャーの場合、学生スタッフが直行直帰で働くなど、柔軟な働き方が多く、管理の難しさが際立ちます。

こうした環境下では「未払い残業代」が発生しやすくなり、後に労働者からの請求や行政指導・是正勧告、訴訟や風評につながるリスクがあります。

 

勤務時間の記録がIPOの障壁に

実際に、過去の勤怠記録の不備が原因で、IPO前に多額の未払い残業代が発覚し、上場スケジュールが大幅に遅れた企業もあります。

また、「管理職だから残業代は不要」という誤解も根強くありますが、労基法上の「管理監督者」に該当するためには非常に厳格な要件があります。

役職名や給与だけでは判断できず、誤った認識のまま運用を続けた結果、数百万円単位の残業代をさかのぼって支払う事態になることもあります。

 

クラウド勤怠と体制整備で社長を守る

このようなリスクを避けるためには、創業当初から「正確な勤怠管理体制」を構築することが重要です。

クラウド型の勤怠管理システムを導入すれば、直行直帰やリモートワークなど柔軟な働き方にも対応しやすくなり、スマートフォンやPCから簡単に打刻・管理が可能になります。

また、「管理監督者」の要件についても、労基法に即した判断と運用が不可欠です。これらを整備することで、将来的なIPOやM&Aでも安心して事業展開ができる土台を作ることができます。

 

「労務は後回し」の時代は終わりです

スタートアップこそ、健全な労務管理が成長のスピードを支える基盤となります。

「今の勤怠管理に不安がある」「管理監督者の扱いが合っているか分からない」——そう感じたときは、ぜひお気軽にご相談ください。

スタートアップ特有の事情に配慮した労務管理体制の構築を、専門家としてサポートいたします。ぜひ当事務所へご相談ください。