このたびの地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
まず何よりもお願いしたいことがあります。
目次
１．人命を最優先にしてください
事業については今後、資金繰り支援を含め
各種支援が行われる予定であり、後からでも対応できます。
まずは
- 経営者・役員ご本人
- 従業員ご本人
- ご家族の皆様
の安全確認を最優先にしてください。
余震も想定されますので、危険な建物への立入りや無理な出社は避け、行政からの避難情報等に従って行動してください。
２．従業員の安否確認をお願いします
可能な範囲で構いませんので、
- 本人の安否
- ご家族の安否
- 自宅の被害状況
- 出勤可能かどうか
を確認してください。
通信障害等により連絡が取れない場合は、無理をせず、連絡が取れる環境になるまでお待ちください。
３．事業所・設備・車両・自宅等の被害は「片付ける前に写真」を撮ってください
今後、
- 災害復旧補助金
- なりわい再建支援補助金（災害時に実施される場合）
- 各種公的支援制度
- 保険請求
などで被害状況を証明する資料が必要になる可能性があります。
そのため、
修理・撤去・片付けを始める前に
必ず
- 建物全景
- 室内
- 設備
- 機械
- 商品・在庫
- 車両
などを「同一箇所を複数方向から」撮影してください。
動画も残しておくことをおすすめします。
４．雇用は「最後まで守る」ことを基本にご検討ください
今後、営業停止や操業縮小が生じる可能性があります。
しかし、
人を守ることが、事業再建への最も大きな財産です。
従業員が戻って来られる環境を維持できれば、事業の再建は大きく前進します。
そのため、安易な解雇ではなく、まずは休業や各種支援制度の活用をご検討ください。
災害時には、過去の大規模災害と同様に、雇用調整助成金等の特例措置が講じられる可能性があります。
実際、平成28年熊本地震や令和6年能登半島地震でも、計画届の事後提出や要件緩和などの特例が実施されました。
５．やむを得ず雇用維持が困難な場合
会社の存続自体が危ぶまれる状況では、従業員の生活への影響も十分に考慮しながら、最善の方法を一緒に検討いたします。
解雇や退職勧奨など重大な判断を行う前に、必ず当事務所へご相談ください。
利用できる制度を確認したうえで対応を進めることが重要です。
６．今後、当事務所から随時情報提供いたします
災害発生後は、国・熊本県・労働局等から、
- 雇用調整助成金特例
- 雇用維持支援
- 労働保険・社会保険の特例
- 年金・健康保険料等の取扱い
- 被災事業者向け補助金
- なりわい再建支援制度
- 各種融資・税制支援
などが順次公表されます。過去の災害でも、中小企業向けの「なりわい再建支援補助金」などの復旧支援制度が実施されています。
制度の内容が確定次第、できるだけ分かりやすく整理してご案内いたしますので、ご確認をお願いいたします。
最後になりますが、
まずはご自身とご家族、そして従業員の命と安全を最優先にしてください。
事業の再建や各種手続きについては、私どもも全力でサポートいたします。
皆様の無事と復興を、願っております。