ナイトワーク業界、特にキャバクラなどでは、キャストが従業員ではなく個人事業主として業務委託契約を結ぶスタイルが慣行となっています。しかし、このような契約形態がすべて適法であるとは限らず、近年施行された「フリーランス法（フリーランス新法）」により、そのリスクがより明確になってきました。本記事では、熊本県の現場を踏まえながら、業務委託契約のポイントと新法対応について社会保険労務士が解説します。

 

熊本県におけるキャストの業務委託契約の実情

形式的な業務委託契約と労働実態のギャップ

実際には勤務時間が固定されていたり、接客方法に厳しい指示があったりと、実質的には労働者に近い状況でありながら、形式上は業務委託として扱われているケースが熊本でも多く見られます。

裁判に発展したトラブル事例と裁判所の傾向

キャバクラでキャストとして働いていた女性が、店に対して残業代を請求した裁判では、「業務委託契約のため残業代は発生しない」という店側の主張を退けました。この事件では、女性を「労働者」と認める内容を盛り込んだ和解が成立し、未払い残業代を解決金として支払うこととなりました。

労働者であるか否かの判断については、単なる書面のやり取りや内容にとどまらず、勤務実態を個別に判断します。実態として労働者であると認められれば、残業代や社会保険の加入義務をさかのぼって課せられますのでご注意ください。

 

弁護士ドットコム　2021年10月14日
キャバクラの女性従業員は「労働者」、さいたま地裁で和解成立　店が残業代含む「解決金」支払い

 

フリーランス法（フリーランス新法）とは何か

対象となる契約関係とナイトワークへの影響

この法律は、発注者と個人事業主の間の取引を公正に保つことを目的としており、ナイトワーク業界での業務委託契約も対象となります。特に、報酬の支払い遅延や一方的な契約解除などの行為が禁止されます。

発注者が注意すべき5つの義務と禁止行為

1. 契約内容の書面交付
2. 報酬の60日以内の支払い
3. 募集情報の的確表示義務（虚偽表示の禁止。情報の更新漏れに注意）
4. ハラスメント対策の整備（相談窓口の設置など）
5. 不当な報酬減額など禁止行為を行わないこと

 

労働者性の判断基準

労働基準監督署が問題視するポイントとは？

実態としての指揮命令、拘束性、報酬の支払い方法などが労働者性を判断するポイントになります。これらを無視した形式的な契約は、実態として労働者とみなされる恐れがあります。

業務委託であっても発生するリスク（残業代請求など）

万一労働者性が認定されると、未払い割増賃金（残業代）、労働保険・社会保険の遡及加入と社会保険料負担など、経営に大きな影響を及ぼします。

 

熊本県内のナイトワーク経営者が取るべき対応策

契約書の見直しと実態の整合性チェック

契約内容と実際の勤務実態が一致しているかどうかを社労士などとともに精査し、必要があれば是正します。

社労士による定期的なアドバイザリーの活用

継続的なチェックと助言により、法令違反を未然に防ぐとともに、従業員（キャスト）との信頼関係構築にも寄与します。

 

まとめと経営者への提言（熊本県の現場から）

ナイトワーク業界における業務委託契約は非常に繊細なテーマです。適切な契約と実態の整合性がなければ、法的リスクを抱えることになります。フリーランス法の施行を機に、今一度自社の契約慣行を見直しましょう。

 

社労士に相談する意義と連絡先（熊本エリア対応）

熊本県でナイトワークを経営する皆様へ。契約書の整備や労務リスクの診断など、当事務所では専門的なサポートを提供しております。お気軽にご相談ください。