大規模災害は、突然、会社の経営や従業員の生活を直撃します。建物や設備の損壊、資金繰りの悪化、従業員の安否確認…こうした非常事態において、経営者が早期に正しい判断と行動を取れるかどうかが、その後の会社の命運を左右します。
この記事では、熊本地震・東日本大震災・令和2年7月豪雨など過去の災害から得られた教訓をもとに、「災害の段階ごと」に経営者が押さえておくべき備えと行動のポイントを解説します。

フェーズ0：平時からの備え

災害対応は「起きてから」では遅い。普段から次のような準備をしておくことが重要です。

• 制度の知識を蓄える
  災害時には雇用や資金繰りを守るための特例措置や支援制度が用意されます。過去の災害で使われた制度を知っておくと、いざというときに素早く動けます。
• 事業継続計画（BCP）の策定
  災害時に会社の業務をどう継続するかのシナリオを作っておきましょう。従業員とその家族の安全確保の方法、代替拠点やリモートワーク体制の準備も含めます。
• 生活必需品の備蓄
  食料、水、薬などは最低3日分、場合によっては1週間分の備蓄をおすすめします。

フェーズ1：災害発生直後（人命と安全の確保）

最優先は「人の命と安全」です。外部からの支援が届くまでの間、社内で取るべき行動は以下の通りです。

• 安否確認
  経営者自身、従業員、その家族の無事を確認する。
• 安全情報の共有
  保険証・受給者証が無くても受診可能な特例、医療費の自己負担軽減・免除や保険料の特例措置、
  銀行預金の仮払措置、労災の申請方法など、知っておくと役立つ情報を社内で共有します。
• 被害の記録
  建物や設備の損傷は片付ける前に必ず写真で記録。罹災証明書や補助金・損害保険の申請に必要です。
• 雇用維持のための初動
  業務が一時的に止まっても、雇用調整助成金の特例措置を使うことで従業員の雇用を守れます。

フェーズ2：復興段階（事業と雇用の再建）

余震などが落ち着き、外部支援が本格化してきたら、次は「事業の再建」と「雇用の維持」に集中します。

• 従業員を守る（ヒトの確保）
  従業員を失うと事業再建は困難になります。雇用調整助成金や失業手当の特例措置を活用し、雇用を維持しましょう。
• 事業用資産の復旧（モノとカネの確保）
  • なりわい再建支援補助金
    設備や店舗の復旧にかかる費用を大幅に補助する制度。近年は単独事業者でも申請可能になり、パソコンや車両なども対象になります。
  • 資金繰り支援
    政府系金融機関の特別貸付や信用保証制度を活用できます。商工会議所などに特別相談窓口が設置されます。
• 情報の収集と共有
  災害時は「知っているかどうか」で受けられる支援が大きく変わります。国や自治体の発表、商工会・金融機関などの情報を早くキャッチし、必要に応じて従業員にも伝えましょう。

まとめ

災害時は、経営者の初動と準備が、会社と従業員を守ります。

• 平時から制度や備えを知る
• 発生直後は人命第一で行動する
• 復興段階では雇用と事業の再建を同時に進める

こうしたステップを意識することで、「絶望を希望に変える」復興の道筋を描くことができます。過去の教訓を未来の備えに変え、会社と従業員を守る力を高めていきましょう。