コロナ禍を契機に広がったテレワーク、その現状は？

コロナ禍を契機に一気に広がったテレワーク。制度として導入した企業も多いですが、果たして今、それは定着しているのでしょうか？国土交通省が実施した調査データをもとに、その実態と今後の中小企業における対応について、熊本の社労士として解説します。

テレワーク経験者は首都圏で37.5％—ピーク時よりやや減少

2023年10月に実施された国土交通省の「テレワーク人口実態調査」によれば、首都圏（1都3県）でテレワーク経験者は37.5％。これは2021年度のピーク（42.3％）よりはやや減少していますが、コロナ前と比べると約15ポイントの増加で、一定の定着が伺えます。

全体平均では24.6％と、およそ4人に1人がテレワーク経験ありという結果。特に注目すべきは、その半数が「週1〜4日テレワーク・残りは出社」というハイブリッド型を実践している点です。1週間あたりの平均実施日数は2.1日と、完全リモートには至らないものの、柔軟な働き方が日常的になりつつあることが分かります。

熊本の中小企業での現実とのギャップ

一方、熊本県内の中小企業に目を向けると、都市圏と比べてテレワーク導入率はまだ低水準にあります。インフラ整備の問題、業種特性、マネジメント体制の整備不足など、さまざまなハードルがあるのも事実です。

また、熊本市を中心に交通渋滞の深刻さが増しており、これは生産性や従業員のストレスにも直結します。この問題に対し、熊本県は「熊本県渋滞対策パートナー登録制度」を創設し、交通量抑制に資する施策としてテレワークの活用を推進しています。通勤ピークを回避できる働き方は、地域全体の課題解決にもつながります。

ただし、仮に100％テレワークにしないとしても、業務内容の一部を切り出して柔軟な働き方を取り入れることは可能です。実際、当事務所でも顧問先企業にて、「週に1回の在宅勤務日」や「事務処理は自宅で可」といった制度設計を支援し、生産性と従業員満足度を両立させている事例があります。

経営者が今考えるべきこと

テレワークの導入は、単なる業務形態の変更ではなく、組織全体のマネジメントの見直しを伴うテーマです。評価制度、勤怠管理、情報セキュリティ、コミュニケーション手法……いずれも「曖昧さ」が許されなくなります。

今後、特に若年層の人材確保を考えるうえで、テレワークやフレックスタイムの柔軟性は「あるのが当たり前」となりつつあります。「うちは無理」と思い込まず、部分的・段階的な導入を検討する価値は大いにあります。

まとめ

国のデータを見ても、テレワークは「一過性のもの」ではなく、「働き方の選択肢の一つ」として確実に定着しつつあります。熊本の中小企業においても、自社に合ったやり方でこの流れを取り入れることが、今後の人材戦略・生産性向上の鍵となるでしょう。

「どこから手を付けていいか分からない」という方は、ぜひ一度ご相談ください。制度設計から運用まで、実務に即した支援をいたします。

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