2025年8月、熊本県の最低賃金改定をめぐる専門部会が始動しました。中央審議会が示した64円という過去最大の引き上げ目安を受け、熊本でも最低賃金が初めて1,000円を超える可能性が出ています。本稿では、中小企業経営者として今何を考え、どう備えるべきかを労務専門家の視点から整理します。

過去最大の引き上げ幅、熊本の最低賃金はどうなるのか？

熊本地方最低賃金審議会は8月5日、今年度の最低賃金改定に向けた専門部会を開催。中央最低賃金審議会が熊本について示した引き上げ目安は「64円」となり、現行の952円から1,016円へ、初の1,000円超えが視野に入りました。これは地域間格差是正を意図し、地方13県に対して1円高い上げ幅が示された結果です。

本答申は8月中に取りまとめられ、改定は10月からの適用が予定されています。

中小企業に迫る「賃上げ圧力」と現実的な制約

使用者側委員の熊本県商工会連合会の浦田専務理事は、「売上は横ばい、物価高で利益は減少。大幅な賃上げには耐えられない」と危機感を示しています。

中小企業にとっては、「賃上げ＝人件費の上昇」という直結した負担がある一方で、価格転嫁の難しさ、労働力確保競争の激化といった構造的な課題も無視できません。

社会保険労務士の視点：今こそ必要な“戦略的賃金設計”

中小企業がこのような環境下で持続可能な経営を実現するためには、単なる賃上げではなく、「戦略的な賃金設計」が求められます。

例えば、

• 業績連動型の手当設計
• 賃金カーブの見直し（初任給とベテラン層のバランス）
• 非金銭的報酬（柔軟な働き方、教育投資）の充実

といった工夫は、コスト管理と従業員の納得感を両立する鍵となります。

また、各種助成金（業務改善助成金など）の活用や、生産性向上による単位労働コストの改善といった視点も欠かせません。

まとめ：変化の時代に、変化に強い企業体質を

最低賃金の大幅改定は、経営者にとって「コスト増」という側面だけでなく、「人材投資」の観点からも捉えるべき局面です。賃金の見直しを経営戦略に組み込むことで、むしろ競争力を高めるチャンスとすることも可能です。

当事務所では、熊本県内の中小企業様向けに、最低賃金対応を含む労務制度全般の見直しや助成金申請サポートも行っております。ご関心のある方はぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォームはこちら