2026年12月25日から施行される「日本版DBS」では、対象となる事業者に対して、こどもと接する一定の業務に従事する人の性犯罪歴を確認することなどが求められます。
この制度への対応で、特に注意したいのが犯罪事実確認によって取得した情報の管理です。
従業員の性犯罪歴は、プライバシーに深く関わる情報です。万が一、情報が外部に漏れたり、社内で不必要に共有されたりすれば、従業員の権利や利益を大きく損なうおそれがあります。
そのため、日本版DBSでは、犯罪事実確認に関する情報を適切に管理するための措置が法律上義務付けられています。
具体的には、情報管理責任者の設置や情報管理規程の策定、情報へのアクセス制限、適切な保存・廃棄などへの対応が必要です。
今回は、日本版DBSで取り扱う情報の種類や、事業者に求められる情報管理措置、こども家庭庁が公表している情報管理規程のひな型について、中小規模の事業者が注意したいポイントを解説します。
目次
1.日本版DBSで性犯罪歴の情報管理が重要になる理由
犯罪事実確認記録等とは何か
日本版DBSでは、対象となる従業員について、こども家庭庁を通じて法律に定められた特定性犯罪歴の有無を確認します。
この手続きによって取り扱う情報のうち、特に厳格な管理が求められるのが「犯罪事実確認記録等」です。
犯罪事実確認記録等には、主に次のものが含まれます。
- 犯罪事実確認書:こども家庭庁から交付される、特定性犯罪歴の有無について確認した結果を示す書面
- 犯罪事実確認記録:犯罪事実確認書に記載された情報を、別の書類や電子データなどに記録したもの
ここで注意したいのは、犯罪事実確認書そのものだけでなく、その内容を別の資料に記録した場合も管理の対象となることです。
例えば、犯罪事実確認の結果をExcelなどの一覧表に転記し、従業員ごとに特定性犯罪歴の有無を記録した場合、その一覧表も犯罪事実確認記録に該当します。
また、特定性犯罪歴があることを示す情報だけでなく、特定性犯罪歴がないことを示す記録についても、法律に基づく適切な管理が必要です。
一方、犯罪事実確認の手続きが完了したかどうかを管理する情報と、犯罪歴の有無そのものを示す情報は区別して考える必要があります。
事業者は、どのような情報が犯罪事実確認記録等に該当するのかを把握し、取扱いの範囲を明確にしておくことが重要です。
通常の個人情報よりも慎重な管理が求められる理由
犯罪事実確認記録等は、従業員のプライバシーに深く関わる情報です。
こうした情報が漏えいした場合には、従業員本人の権利や利益が著しく侵害されるおそれがあります。
そのため、こども性暴力防止法では、犯罪事実確認記録等について特別な情報管理措置を求めるとともに、情報をみだりに他人に知らせる行為や不当な目的で利用する行為などを禁止しています。
例えば、従業員の配置転換などの人事上の対応を検討する場合でも、犯罪事実確認の結果を社内のすべての管理職に共有してよいわけではありません。
情報を閲覧できる担当者を必要最小限に限定し、業務上必要な範囲で取り扱うことが重要です。
また、犯罪事実確認書の内容を別の書類や電子データに記録・保存すると、情報漏えいの危険性が高まる可能性があります。
そのため、こども家庭庁は、犯罪事実確認書の内容を専用システム以外に記録・保存することを極力避けるよう求めています。
なお、犯罪事実確認の結果を踏まえた本人との面談などで、過去の性犯罪に関する詳しい情報を取得する場合もあります。
こうした情報は、法律上の犯罪事実確認記録等に該当するかどうかとは別に、プライバシーへの影響を踏まえた慎重な管理が必要です。
日本版DBSへの対応では、性犯罪歴を確認するだけでなく、取得した情報を誰が、何のために、どのように取り扱うのかを明確にすることが重要です。
2.企業に求められる情報管理措置とは?
日本版DBSでは、犯罪事実確認記録等を適切に管理するため、情報管理責任者の設置や情報管理規程の策定・遵守が求められます。
情報管理規程には、情報の取扱いに関する基本的事項に加え、組織的・人的・物理的・技術的な情報管理措置を定める必要があります。
情報を取り扱う責任者と担当者を明確にする
まず必要となるのが、犯罪事実確認記録等を管理する責任者を設置することです。
情報管理責任者は、情報の取扱状況を把握し、管理体制の整備や点検、改善などを担います。
また、実際に情報を取り扱う担当者についても、業務上必要な範囲に限定することが重要です。
例えば、次のような事項を明確にしておきます。
- 情報管理責任者は誰か
- 犯罪事実確認の結果を閲覧できる担当者は誰か
- 確認結果をどのような目的で利用するか
- 情報の取扱いに問題が生じた場合、誰に報告するか
特に、犯罪事実確認の結果を人事上の判断に利用する場合でも、必要以上に情報を共有しないよう注意する必要があります。
アクセス制限・取扱記録・保存・廃棄の基本ルール
犯罪事実確認記録等については、情報を閲覧できる人を制限するだけでなく、記録や保存、廃棄などの取扱方法も明確にする必要があります。
こども家庭庁の施行ガイドラインでは、情報の管理について、次の4種類の措置が示されています。
- 組織的情報管理措置:情報管理体制の整備や規程に基づく運用、漏えい時の対応体制など
- 人的情報管理措置:情報を取り扱う担当者への研修・訓練など
- 物理的情報管理措置:情報を取り扱う区域や機器、記録媒体などの適切な管理
- 技術的情報管理措置:アクセス制御や不正アクセスの防止など
これらの措置には、すべての事業者に求められる「最低限求められる措置」と、実施困難な事情がない限り実施すべき基本的な水準である「標準的措置」があります。
事業者は最低限求められる措置を確実に実施するとともに、可能な限り標準的措置を満たすよう努める必要があります。
また、犯罪事実確認記録等の作成・保管・伝達・廃棄などについて、必要な取扱状況を記録することも重要です。
こども家庭庁は、こうした取扱状況を記録するためのひな型も公表しています。
なお、犯罪事実確認記録等の廃棄・消去については、法律上の期限が定められています。
例えば、犯罪事実確認の対象となった従業員が離職した場合には、原則として離職の日から起算して30日が経過する日までに、その従業員に関する犯罪事実確認記録等を廃棄・消去しなければなりません。
また、離職以外にも、犯罪事実確認の日から5年を経過した日の属する年度の末日を基準とする期限などが定められています。
そのため、通常の人事書類と同じ保存期間を機械的に適用するのではなく、法律に定められた期限に従って管理する必要があります。
犯罪事実確認記録等については、不必要な記録・保存を避け、必要な時期に確実に廃棄・消去できる仕組みを整えることが重要です。
情報漏えいや不適切な取扱いを防ぐための点検
情報管理規程を作成し、責任者や担当者を決めただけでは、適切な情報管理体制が整ったとはいえません。
実際に規程に沿った管理が行われているか、継続的に確認することも必要です。
例えば、次のような事項について点検することが考えられます。
- 情報を閲覧できる担当者が必要最小限となっているか
- 犯罪事実確認記録等が必要以上に複製・保存されていないか
- 情報の取扱状況について必要な記録が残されているか
- 廃棄・消去が必要な情報について適切に処理されているか
また、情報漏えいや不適切な取扱いが発生した場合に備え、報告先や対応方法をあらかじめ定めておくことも重要です。
重大な漏えい等が発生した場合には、こども家庭庁への報告が必要となるほか、事案によっては個人情報保護委員会への報告などが必要になることもあります。
情報管理は、一度規程を整備すれば終わりではありません。日常的な運用と定期的な点検を通じて、適切な管理状態を維持することが重要です。
3.情報管理規程はどのように整備する?
日本版DBSに対応するためには、情報の取扱方法を定めた「情報管理規程」の整備が必要です。
こども家庭庁は、事業者が規程を作成する際に活用できる3種類のひな型を公表しています。
こども家庭庁が公表する3種類のひな型
情報管理規程のひな型は、犯罪事実確認の結果を閲覧する人数と、専用の「こまもろうシステム」以外で情報を記録・保存するかどうかによって分かれています。
ひな型①:責任者1名・記録保存なし
情報管理責任者1人だけが、専用システム上で犯罪事実確認書を確認し、システム外では記録・保存しない場合に対応したひな型です。
ひな型②:複数名・記録保存なし
責任者を含む複数名が、専用システム上で犯罪事実確認書を確認し、システム外では記録・保存しない場合に対応したひな型です。
ひな型③:複数名・記録保存あり
責任者を含む複数名が犯罪事実確認記録等を通じて情報を確認し、専用システム以外でも記録・保存を行う場合に対応したひな型です。
例えば、経営者自身が情報管理責任者となり、専用システム上でのみ確認結果を閲覧する場合には、ひな型①が参考になります。
一方、複数の担当者が確認結果を閲覧する場合や、専用システム以外でも情報を記録・保存する場合には、それぞれの取扱方法に応じたひな型を検討する必要があります。
事業所の規模や情報の取扱方法に応じた規程の選択
情報管理規程を整備する際には、事業所の規模だけでなく、実際の情報の取扱方法を確認する必要があります。
例えば、従業員数が少ない事業所であっても、複数の役員や管理職が犯罪事実確認の結果を閲覧する場合には、責任者1人だけが情報を取り扱う場合とは管理方法が異なります。
また、確認結果をExcelなどに転記したり、紙の書類として保存したりする場合には、専用システム内だけで管理する場合とは異なる対策が必要です。
こども家庭庁は、犯罪事実確認書の内容を専用システム以外に記録・保存することを極力避けるよう求めています。
そのため、情報管理規程を整備する前に、そもそも専用システム以外で記録・保存する必要があるのかを検討することが大切です。
また、ひな型を活用する場合でも、単にそのまま採用すればよいというものではありません。
情報管理責任者や担当者の役割、使用する情報機器、情報漏えい時の連絡体制などを確認し、自社の実態に即した内容にする必要があります。
なお、情報管理規程の提出についても、事業者の区分によって取扱いが異なります。
義務対象事業者のうち国や地方公共団体等を除く事業者は、作成した情報管理規程をこども家庭庁に提出する必要があります。
一方、認定対象事業者については、認定申請の際に情報管理規程を添付することが求められます。
そのため、規程を整備する際には、提出が必要となる時期についても確認しておきましょう。
情報管理規程を外部委託する場合の注意点
情報管理規程の整備を外部の専門家に依頼する場合には、委託先の資格にも注意が必要です。
こども家庭庁は、2026年11月5日改訂の「こども性暴力防止法に関するQ&A」(応用編10-3-2)において、情報管理規程や児童対象性暴力等対処規程などの作成を外部に委託する場合の取扱いを説明しています。
同Q&Aでは、これらの規程は官公署に提出する書類に該当するため、報酬を得て業として作成を受託できる者について、行政書士法上の制限があるとされています。
具体的には、行政書士・行政書士法人、弁護士・弁護士法人以外の者に、これらの書類の作成を有償で委託することはできないと説明されています。
外部の専門家に規程の作成を依頼する場合には、この公式Q&Aの内容を確認しておきましょう。
情報管理規程は、単に提出するための書類ではなく、犯罪事実確認記録等を適切に管理するための実務上のルールとして整備することが重要です。
4.中小企業が注意したい情報管理の実務
情報管理規程を整備した後は、実際の業務の中で規程に沿った管理を行う必要があります。
特に中小規模の事業所では、情報管理に対応できる担当者が限られるため、無理なく継続できる管理体制を整えることが重要です。
担当者が1人しかいない事業所での管理
小規模な事業所では、経営者自身が情報管理責任者となり、犯罪事実確認記録等の管理を担当することも考えられます。
この場合、責任者1人だけが専用システム上で確認結果を閲覧する方法を採用すれば、情報を取り扱う人数や記録の複製を抑えることにつながります。
ただし、担当者が1人であっても、必要な情報管理措置が不要になるわけではありません。
例えば、次のような点に注意する必要があります。
- 専用システムのアカウントや認証情報を適切に管理する
- 情報を閲覧するパソコンなどを適切に管理する
- 権限のない従業員が画面を閲覧できないようにする
- 情報漏えいが発生した場合の報告方法を確認しておく
また、責任者が1人の場合には、ほかの担当者による確認が難しいことも考えられます。
そのため、定期的に自己点検を行い、必要な管理措置が継続して実施されているか確認するとよいでしょう。
少人数の事業所では、複雑な管理体制を設けることよりも、必要な管理措置を明確にし、継続して実施できる仕組みを整えることが重要です。
人事異動・退職時のアクセス権限の見直し
情報管理の担当者が異動したり退職したりした場合には、情報へのアクセス権限を適切に見直す必要があります。
例えば、犯罪事実確認書を閲覧していた担当者が別の部署へ異動し、情報を取り扱う必要がなくなった場合には、アクセス権限の変更・解除などを行います。
また、退職者のアカウントが利用できる状態のまま残っていると、情報の不適切な閲覧や漏えいにつながるおそれがあります。
そのため、人事異動や退職時には、アクセス権限の見直しに加え、貸与機器や記録媒体の回収なども確認することが重要です。
こども性暴力防止法では、業務上知り得た犯罪事実確認書に記載された一定の情報について、退職後も守秘義務が課されます。
情報管理規程のひな型でも、担当者が退職する際には、退職後も情報を漏らしてはならないことを確認する取扱いが示されています。
なお、情報管理担当者の退職と、犯罪事実確認の対象となった従業員の退職では、必要な対応が異なります。
対象従業員の退職については、その従業員に関する犯罪事実確認記録等の廃棄・消去期限も確認する必要があります。
就業規則や従業員への研修との関係
情報管理規程を適切に運用するためには、従業員への研修や就業規則との整合性にも注意が必要です。
こども家庭庁の施行ガイドラインでは、犯罪事実確認記録等を取り扱う責任者や担当者などに対し、着任時や定期的に研修を実施することが示されています。
研修では、主に次のような事項を取り上げます。
- 犯罪事実確認に関する情報を厳格に管理する必要性
- 情報を閲覧・利用する際の基本的なルール
- 情報漏えいや不適切な取扱いが疑われる場合の対応
- 関係法令や社内規程の変更内容
- 情報管理に関する禁止事項や罰則
こども家庭庁は、情報管理担当者などに向けた研修動画や解説資料も公表しています。こうした資料を活用することで、小規模な事業所でも研修を実施しやすくなります。
また、情報管理規程に違反した場合の人事上の取扱いについては、就業規則との関係にも注意が必要です。
例えば、犯罪事実確認に関する情報を正当な理由なく第三者へ漏らした場合などについて、既存の服務規律や懲戒規定で適切に対応できるか確認することが考えられます。
ただし、就業規則に懲戒事由を追加したからといって、どのような処分でも自由に行えるわけではありません。
懲戒処分には、労働契約法第15条に基づく合理性・相当性が求められます。
また、一般の従業員に対しても、情報漏えいなどが疑われる場合の報告先や報告方法を周知しておくことが大切です。
情報管理規程を実際に機能させるためには、担当者への研修、就業規則との整合性、従業員への周知を組み合わせて取り組む必要があります。
5.まとめ:性犯罪歴の情報を適切に管理するために
日本版DBSでは、対象事業者に対して、犯罪事実確認記録等を適切に管理するための措置が求められます。
性犯罪歴に関する情報は、従業員のプライバシーに深く関わるため、情報の漏えいや不適切な利用を防止することが重要です。
制度の施行に向けて、特に次の事項を確認しておきましょう。
- 情報管理責任者・担当者の明確化:情報を取り扱う責任者を決め、閲覧できる担当者を必要最小限に限定しているか
- 情報管理規程の整備:こども家庭庁のひな型などを参考に、自社の情報管理方法に適した規程を整備しているか
- 情報の保存・廃棄:専用システム以外への不必要な記録・保存を避け、法令に定められた期限に従って廃棄・消去できるか
- 担当者への研修:情報を取り扱う担当者が、守秘義務や情報管理のルールを理解しているか
- 点検・改善の仕組み:担当者の異動・退職時の権限変更や、情報の取扱状況の点検を行える体制となっているか
特に中小規模の事業所では、経営者自身が情報管理責任者となるなど、限られた人員で対応することも考えられます。
しかし、担当者が少人数であっても、情報管理規程の策定や必要な管理措置が不要になるわけではありません。
こども家庭庁が公表しているひな型などを参考に、自社の情報管理体制を確認することが重要です。
また、情報管理規程を整備するだけでなく、実際に規程に沿った管理が行われているか、継続的に確認する必要があります。
日本版DBSへの対応では、性犯罪歴を確認することだけでなく、その結果を適切に管理し、従業員のプライバシーを守ることも重要です。
制度の施行後に慌てて対応することのないよう、情報管理の担当者や取扱方法、社内の管理体制について、早めに準備を進めておきましょう。
日本版DBSに関する労務管理のご相談について
日本版DBSへの対応では、犯罪事実確認に関する情報管理だけでなく、従業員の服務規律や就業規則の見直し、従業員への周知・研修など、労務管理上の対応も重要になります。
当事務所では、熊本県内の中小企業を対象に、就業規則の整備や従業員の雇用管理など、労務管理に関するご相談を承っています。
日本版DBSへの対応に伴う就業規則の見直しや労務管理上の課題についてお困りの際は、お気軽にご相談ください。
参考資料
- こども家庭庁「こども性暴力防止法・施行ガイドライン」
- こども家庭庁「こども性暴力防止法に関するQ&A」(2026年11月5日改訂)
- こども家庭庁「情報管理規程・取扱記録のひな型」
- こども家庭庁「義務事業者用準備ガイド Ver.1.2」(2026年11月12日公表)
- e-Gov法令検索「労働契約法」
※本記事は2026年11月17日時点の公表資料に基づいて作成しています。

