6月は「外国人雇用啓発月間」です

毎年6月は「外国人雇用啓発月間」として、厚生労働省が外国人の適正な雇用に向けた情報提供や啓発を行っています。
企業が外国人を雇用する際に守るべきルールや、職場で配慮すべきポイントを見直す良い機会です。

なぜ外国人雇用が注目されているのか

熊本県内でも人手不足の声が多く聞かれます。
製造業や介護業などを中心に、外国人労働者の活用はますます現実的な選択肢となっています。
技能実習制度や特定技能制度を利用する企業も増えていますが、ルールを知らずに雇用してしまうと、思わぬトラブルにつながりかねません。

外国人を雇う前に必ず確認すべき「在留資格」

外国人を雇用する際に最も重要なのが「在留資格（ビザ）」の確認です。
就労が許可されていない在留資格（例：留学、家族滞在）のまま働かせてしまうと、不法就労助長罪に問われる可能性も。
必ず在留カードを確認し、「どんな仕事が可能なのか」までチェックしましょう。

雇入れ・離職時の「ハローワーク届出」は義務です

外国人を雇い入れたとき、または離職したときは、ハローワークへ届出をする義務があります。
氏名や在留資格、就労可能期間などを正確に届け出ることは、不法就労の防止だけでなく、労働行政の支援を受けるためにも大切です。

適切な雇用管理の重要性とは

事業主には、外国人労働者に対しても日本人と同様に、適切な雇用管理を行う責任があります。
厚労省は「外国人労働者の雇用管理指針」を定めており、賃金、労働時間、福利厚生などの管理や、言語・文化の違いへの配慮も求められています。

不法就労防止のために企業ができること

不法就労は、「知らなかった」では済まされません。
在留カードの有効期限や在留資格の範囲を確認し、更新状況も定期的にチェックすることが求められます。
社内でも管理ルールを設け、記録を残す体制を整えておくと安心です。

外国人社員の職場定着には環境整備がカギ

せっかく採用しても、言語の壁や文化の違いで早期離職してしまうケースもあります。
マニュアルの多言語化や、相談できる窓口の設置、定期的な面談など、外国人が働きやすい環境づくりも企業の責任のひとつです。

ハローワークが支援してくれること

届出情報に基づき、ハローワークから雇用管理のアドバイスを受けられることもあります。
また、外国人が離職した場合の再就職支援も行われており、雇い入れから退職後まで、行政の支援を活用することができます。

違反したらどうなる？企業のリスクと影響

届出を怠ったり、不法就労を助長した場合には、企業側が罰則を受ける可能性もあります。
行政指導や勧告だけでなく、企業名が公表されることもあり、信用失墜は避けられません。
「知らなかった」では済まされないリスクを正しく理解する必要があります。

社労士として伝えたい「適正雇用」のすすめ

外国人雇用は、人手不足の解消だけでなく、企業の多様性や国際的な成長にもつながります。
しかし、制度が複雑で、知らずにルールを逸脱してしまうケースも少なくありません。

外国人雇用がより良い形で広がるよう、6月の「外国人雇用啓発月間」を機に、今一度、基本ルールの見直しをしてみませんか？

適正な雇用管理を進めるには、専門家のアドバイスが不可欠です。
当事務所では、熊本県内で外国人を雇用している、またはこれから検討している企業様向けに、制度設計から労務管理までを支援しています。
気になる点があれば、どうぞお気軽にご相談ください。

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