厚労省が発表した2024年度の労災認定件数が過去最多に。背景には根強く残る長時間労働、そして今なお対立する「労働時間を減らして賃金を上げる」か「もっと働ける制度に緩和する」かという議論があります。熊本県内の中小企業経営者が直面する現実と、これからの選択肢を社会保険労務士の視点から考察します。

過労による労災が過去最多──なぜ減らない長時間労働？

2024年度、過労やストレスによる労災認定件数が1304件と過去最多となりました。法定の残業時間上限（月45時間・年360時間）は2019年に導入されたものの、現場では「業務の繁忙期に対応できない」「人手不足で守れない」という声が根強くあります。

経済界は「もっと働ける制度」を期待？

経団連は、裁量労働制の拡大や成果主義の徹底など、労働時間規制を緩める方向を提言。しかしこれは、長時間労働の温床となるリスクも孕んでいます。労働時間の管理が甘くなれば、結局は現場の疲弊を招くだけです。

若者の意識は「残業しない働き方」へと転換

若年層の8割以上が「私生活との両立」を重視して企業を選び、9割が「定時退社や両立に働きがいを感じる」と回答。これは地方でも例外ではなく、熊本でも「残業前提」の職場は人材採用が困難になる可能性があります。

「残業を前提としない経営」への転換が鍵

働き方改革の先進事例では、デジタル化や業務棚卸しを通じて残業を減らし、浮いた人件費を賃金のベースアップに転化。結果として採用力が向上し、離職率も低下。出生率にも好影響を与えている企業もあるとのこと。

熊本の中小企業が取るべき選択とは？

経営者にとって、残業代の割増率引き上げ（50％案）や勤務間インターバル制度の義務化は一見するとコスト増に映ります。しかし、これらを「コスト」ではなく「投資」ととらえる視点が重要です。短時間でも成果を出せる人材を評価し、長く働ける環境を整備することが、人口減少時代の生存戦略となるでしょう。

まとめ

熊本の中小企業にとって、これからの働き方の見直しは「避けられない選択」です。従来の延長線上での「長く働ける制度」ではなく、「短時間でも高成果」の働き方へ。今こそ、労働時間の構造改革に本気で取り組む時です。