高齢者採用が“特例”ではなく“戦略”になる時代

人手不足がますます深刻になる中、熊本でも高齢者を積極的に採用する企業が増えてきました。新卒や若者にこだわらず、「年齢に関係なく働ける人材を採用する」という方針は、今や現場の採用戦略の一つとして定着しつつあります。高齢者の活用は、“特例的対応”ではなく、“持続可能な経営戦略”として位置づける時代に入っています。

 

なぜ今、高齢者採用なのか？

特に熊本では、飲食業をはじめとするサービス業で深刻な人手不足が続いています。若年層の採用競争が激化する一方で、地域にはまだまだ働く意欲のある高齢者が多くいます。企業にとっては、「未経験でも真面目に取り組んでくれる高齢者」を採用することで、労働力不足の解消だけでなく、職場の安定や顧客満足度の向上にもつなげることができます。

 

「仕事を切り分ける」ことで見える新たな可能性

実際に高齢者を採用している企業では、まず「高齢者でも無理なく取り組める業務」を明確に切り分けています。例えば、飲食店においては、重い鍋を持つ調理場よりも、ホールでの配膳準備やテーブル清掃、接客の補助といった比較的身体への負担が少ない業務に配置するケースが見られます。

こうした「仕事の再設計」によって、高齢者が活躍できる現場が実現できるのです。結果として、社員全体の業務効率が向上し、若手社員もコア業務に集中できるようになります。

 

就業規則と健康管理がカギ

高齢者雇用を成功させるためには、制度面の整備も欠かせません。特に以下の点は就業規則の見直しと併せて検討することが重要です。

• 定年および再雇用制度の明確化
  60歳以上の従業員に対してどのような雇用条件で働いてもらうのか、就業規則で明示することがトラブル防止につながります。
• 業務制限・配慮事項の記載
  高所作業や重量物の運搬など、高齢者には適さない業務については制限を明記しておくことで、健康面や労災リスクへの配慮が可能です。
• 健康管理体制の整備
  骨粗しょう症や歯周病といった高齢者特有のリスクに対応するため、特別な健康診断の導入を検討する企業も増えています。定期的な健康確認は、業務の適正配置にも役立ちます。

これらの取り組みは、社労士が関与することでスムーズに進められるケースが多く、実務面での支援体制も重要になります。

 

高齢者活用は“準備”が9割

高齢者を雇用する際は、「とりあえず雇ってみる」ではなく、「どう活かすか」を事前に考え抜くことが重要です。制度と現場の双方を整えれば、高齢者は企業にとって大きな戦力となります。

高齢者採用を検討中の企業の皆さま、自社に合った業務の切り分け方や就業規則の整備、リスク対応の方法を知りたいとお考えでしたら、ぜひ当事務所へご相談ください。実例をもとに、実務的なアドバイスを提供いたします。