厚生労働省が「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直しに着手しました。退職金や住宅手当など、これまで明記されていなかった待遇項目が追加検討されています。熊本県内の中小企業経営にも影響が及ぶ可能性が高く、早めの準備が求められます。今回は、改訂の背景と企業側の実務対応のポイントを整理します。

背景：なぜ今見直しなのか

同一労働同一賃金は、正社員と非正規労働者（パート・アルバイト、有期雇用社員）の間の不合理な待遇差をなくすための制度で、2018年に「働き方改革関連法」の一環として導入されました。
施行から5年の見直しを迎え、社会情勢や最高裁判決の動きを踏まえて、ガイドラインの改訂が検討されています。

今回の論点案では、次の項目を追加する方向です。

• 退職金
• 住宅手当
• 無事故手当
• 夏期・冬期休暇
• 家族手当
• 褒賞

最高裁では、退職金・住宅手当の待遇差は「不合理ではない」、無事故手当・夏期冬期休暇は「不合理」と判断された事例があり、これらがガイドラインに反映される見込みです。

中小企業経営への影響

1. 待遇差の見直しが必須に

新たな項目が明記されることで、従来グレーゾーンだった手当や休暇も比較対象になります。

2.正社員・非正規双方への説明責任が重く

待遇差がある場合は、その理由を合理的に説明できなければ是正が求められます。

3.人件費構造の再設計が必要

不合理な差を埋める方向だけでなく、全体の給与・手当体系を見直すことが必要です。

実務対応のポイント

• 現状分析：正社員と非正規の待遇差（手当、休暇、賞与、退職金など）を棚卸しする
• 理由付けの文書化：差がある場合は、業務内容・責任・配置変更範囲などとの関係を説明可能にする
• 労使協議の記録化：改訂ガイドラインでは、合意形成の有無や経緯も重要な判断材料になります
• 段階的な制度改定：一度に是正するとコストインパクトが大きいため、複数年度での対応も検討

まとめ

ガイドラインの改訂は、単なる法令解説ではなく「会社の賃金制度・人材戦略の再構築」の機会でもあります。
熊本県内の中小企業にとっては、地域の人材確保競争力を高めるチャンスにもなり得ます。
今のうちに現状分析と方針策定を進めておくことが、改訂後の混乱を避ける最善策です。

当事務所では、

• 待遇差の現状分析
• 合理性説明の資料作成
• 労使協議の進め方支援

など、同一労働同一賃金への実務対応をサポートしています。お気軽にお問い合わせください。

お問い合わせフォームはこちら