2025年4月から施行された改正育児・介護休業法。特に中小企業にとっては、従業員が介護と仕事を両立できる職場環境の整備が新たな課題となっています。今回は、厚生労働省が公開した実務的支援ツールをご紹介し、熊本県内の中小企業がどのようにこの変化に対応すべきかを解説します。

改正育児・介護休業法のポイント（2025年4月施行）

2025年4月に施行された改正では、次の3つの対応が企業に求められるようになりました：

1. 介護離職防止のための雇用環境整備の義務化
2. 40歳到達時の早期情報提供
3. 介護に直面した従業員への個別制度周知と意向確認

これまで努力義務だった内容が、義務へと変わった点が大きな違いです。

実務に役立つ「両立支援ツール」が公開

厚労省は、こうした新制度に企業が対応しやすくなるよう、以下の資料をまとめた「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」を公開しました：

• 制度導入のポイント解説
• 規程や面談シートなどの書式サンプル
• セミナー、研修等で活用できるPowerPoint資料

このツールは、まだ対応が進んでいない企業や、取り組みのレベルを高めたい企業にとって非常に有用です。

中小企業経営者への提言

熊本県内の中小企業でも、従業員の高齢化や親の介護問題はすでに身近な課題です。人手不足が深刻な今、介護離職を防ぎ、働き続けられる環境を整えることは、企業の持続可能性に直結します。

以下の厚労省ページから、ぜひ資料を確認し、自社の対応を進めてください。

「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的支援ツール」（厚生労働省）

まとめ

介護と仕事の両立支援は、いまや企業の社会的責任であり、優秀な人材を守るための戦略でもあります。今回の支援ツールを活用し、今から備えることが、これからの企業経営の安心につながります。

介護と仕事の両立支援や制度導入について、具体的なご相談をご希望の方は、社会保険労務士　荻生労務研究所までお気軽にお問い合わせください。

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